薬物の使用の影響と事件になった後の流れなどを弁護士がまとめて解説

• 薬物をどのようなきっかけで使用することが多いのだろうか
• 薬物の使用を規制する法律とは何か
• 薬物の使用で事件になった後の流れを整理したい

覚醒剤やMDMAなどの薬物は、法律で使用が規制されています。違法薬物を使用すると、心身に大きな悪影響を与えます。また、使用者自身だけでなく、薬物使用をきっかけにした事件に巻き込まれた被害者や被害者家族、さらには自分自身の家族にも大きな影響を与えかねません。

ただ、具体的にどの法律で規制されているか、もしくは薬物の使用で逮捕された後にどうなってしまうかわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、薬物事件の専門弁護士が、薬物を使用することでの影響や、薬物の使用で事件になった後の流れなどを解説します。

薬物を使用することでの影響

ここでは、薬物を使用することでの影響について、以下の2点から解説します。

では、1つずつ解説します。

薬物を使用するきっかけ

まずは、薬物を使用するきっかけから解説します。

大きく分けると、下の表にまとめた2種類に分類されます。

薬物の危険性への無理解	ダイエット効果 集中力アップ 1回だけならすぐやめられる
薬物への抵抗感の欠如	ファッション感覚 周りで多くの人がやっている

これらがきっかけで薬物の使用を始めると、多くの場合薬物の依存性により使用をやめることが困難になります。

薬物を使用する影響

次に、薬物を使用する影響を解説します。

薬物を使用すると、心身に大きな悪影響を与えます。例えば、脳や神経の正常な働きを阻害して精神バランスを崩すため、脱力感や疲労感、幻覚、妄想などを引き起こします。

また、脳以外にも肺や心臓など様々な器官に悪影響を及ぼし、場合によっては死に至ることもあるのです。

さらに、薬物使用者以外にも、薬物を使用する影響が生じます。薬物使用者が精神バランスを崩すことで、周りの方々に暴力行為などを働くこともあるためです。

薬物の使用に関する法律と罰則

ここでは、薬物の使用に関する法律と罰則を、表にまとめます。

薬物名	法律	非営利目的時の罰則	営利目的時の罰則
覚醒剤	覚醒剤取締法	10年以内の懲役	7年以下の懲役、又は7年以下の懲役及び200万円以下の罰金
危険ドラッグ	薬機法	3年以下の懲役、又は3年以下の懲役及び300万円以下の罰金	5年以下の懲役、又は5年以下の懲役及び500万円以下の罰金

薬物の使用により事件になった後の流れ

ここでは、薬物の使用により事件になった後の流れとして、以下の3つを解説します。

では、1つずつ解説します。

勾留

事件になった後の流れの1つ目は、勾留です。

薬物の使用により逮捕されると、48時間以内に検察官に身柄が送致されます。その後、24時間以内に勾留請求されるか決定されます。

勾留が認められた場合、被疑者は10日間身柄を拘束されます。その間に捜査が終了しなければ、さらに最大10日間延長で勾留が認められます。

勾留期間中は、裁判所が接見禁止決定をしている間は、弁護士以外は誰とも面会できません。

起訴・不起訴の決定

事件になった後の流れの2つ目は、起訴・不起訴の決定です。

検察官は、勾留期間が終了するまでに被疑者を起訴するかどうか決定します。被疑者を起訴した場合、刑事裁判に進みますが、起訴されない場合は勾留の満期日に釈放されます。

薬物の使用で逮捕された場合、一般的には起訴される可能性が高いとされています。ただ、初犯の場合や再犯の可能性が低いことを十分にアピールできれば、起訴猶予になることもあります。また、証拠不十分であると判断された場合は、嫌疑不十分で不起訴になる可能性もあります。

釈放・執行猶予判決

事件になった後の流れの3つ目は、釈放・執行猶予判決です。

薬物の使用で 逮捕されても、証拠隠滅や逃亡をする可能性がないと判断されて勾留請求が却下された場合、被疑者は直ちに釈放されます。

また、起訴後であっても保釈が許可される場合もあります。保釈される条件は、住居を限定させることや、保証金を納付することなどです。

また、身元引受人を用意できれば、初犯もしくは単純な自己使用であれば保釈が許可される可能性が高まります。保釈が認められなくても、執行猶予付きの判決であれば、刑務所に入ることなく自宅に戻れます。

薬物の使用で逮捕されたときの弁護ポイント

ここでは、薬物の使用で逮捕されたときの弁護ポイントとして、以下の2つのパターンにわけて解説します。

• 自白事件
• 否認事件

では、1つずつ解説します。

自白事件

1つ目は、自白事件における弁護ポイントです。

自白事件では、被疑者が逮捕された後そのまま勾留されて、起訴される可能性が高いとされています。ただ、捜査の初期段階で弁護士をつけていれば、起訴後でも保釈請求が認められる可能性があります。

早い段階で保釈され、薬物依存症の治療を判決前に開始できれば、裁判で再犯防止に向けた取り組みとしてアピールして執行猶予判決を勝ち取れる可能性が高まります。

また、薬物に関する人間関係を断ち切ることや入手ルートを正直に話すことも、有利な判決を勝ち取るには大切です。

否認事件

2つ目は、否認事件における弁護ポイントです。

否認事件では、不起訴や無罪判決を目指して弁護活動を行います。

不起訴や無罪判決を勝ち取るには、覚醒剤の使用を認識していなかったことを主張できるかどうかが鍵になります。

また、逮捕後の取り調べでは警察や検察によって、不当に不利な供述調書を作らせないことも重要なポイントです。取り調べの際に、実際とは異なる不利な調書を作らされることがあるからです。

不利な調書も裁判の証拠となり、裁判が不利になる恐れがあります。そのため、逮捕されたらすぐに弁護士に相談し、黙秘など対応方針を相談しましょう。

また、否認事件では捜査機関が違法な手続きを行ってると主張し、無罪判決を求めるケースもあります。これも否認事件では重要な弁護ポイントの1つとして覚えておきましょう。

まとめ

今回は、薬物事件の専門弁護士が、薬物を使用することでの影響や薬物の使用で事件になった後の流れなどを解説しました。

薬物の使用は、使用者の心身だけでなく周りの方々にも大きな影響を与えます。また、薬物の使用で逮捕された後は、長期間身柄を拘束されるため、心身の負担は一層大きなものになるでしょう。

薬物の使用で逮捕された際には、逮捕された後の流れを十分に把握することと、自白事件と否認事件における弁護ポイントを把握しておくことで、少しでも自分に有利な形で解決できる可能性が高まります。

ただ、それには法的知識や薬物事件を解決に導いた経験が豊富な、プロの弁護士に任せた方が早く確実に問題解決できる可能性が高まります。費用はかかりますが、プロの弁護士に頼むメリットは多大です。早期解決のためにも、ぜひ依頼をご検討ください。