覚醒剤事件で在宅起訴！？在宅起訴の種類や流れなどを解説

• 覚醒剤事件の在宅起訴の種類を知りたい
• 覚醒剤事件で在宅起訴された後の流れを整理したい
• 覚醒剤事件で在宅起訴されたときに弁護士を探すにはどうすればいいのだろう

覚醒剤は、所持や使用が規制されている薬物の1つです。所持や使用が発覚すると、ほとんどの場合は逮捕されて勾留を受けます。ただ、中には覚醒剤事件であっても勾留されず、在宅起訴が行われることもあるのです。

在宅起訴された場合には、在宅起訴後の流れや弁護士の選び方を知っておくと、必要な準備が先手を打って行えるため、有利な判決を勝ち取れる可能性が高まるでしょう。今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、覚醒剤事件における在宅起訴の種類や、在宅起訴された後の流れを解説します。

覚醒剤と在宅起訴に関する基礎知識

ここでは、覚醒剤と在宅起訴に関する基礎知識として、以下の2つを解説します。

では、1つずつ解説します。

覚醒剤の意味

基礎知識の1つ目は、覚醒剤の意味です。

覚醒剤は、麻黄と呼ばれる植物から抽出した成分を、化学的に合成することでできる薬物です。覚醒剤には脳内快楽物質であるアドレナリンと同様の効果があり、脳を刺激します。そのため、覚醒剤を使用すると一時的に頭が冴えて疲労や眠気が無くなるように感じるものの、覚醒剤の効果が切れると激しい疲労感に見舞われます。

また、使用を続けると幻覚や幻聴の症状が発生するだけでなく、依存症を起こしてさらに覚醒剤を求めるようになるのです。こうなると、社会生活が著しく困難になります。

覚醒剤を規制する法律と罰則

基礎知識の2つ目は、覚醒剤を規制する法律と罰則です。

覚醒剤は、「覚醒剤取締法」で規制されています。覚醒剤取締法では所持や使用、譲渡・製造などが規制されており、違反すると重い罪が科せられます。

たとえば、覚醒剤の所持や使用で逮捕された場合、10年以下の懲役が科せられます。また、営利目的で所持している場合はより重い量刑となり、1年以上20年以下の懲役、またはそれに加えて500万円以下の罰金が科せられます。

覚醒剤事件における在宅起訴の種類

ここでは、覚醒剤事件における在宅起訴の種類を解説します。在宅起訴とは、被疑者の身柄が拘束されることなく捜査が行われ、身柄を拘束せずに起訴されることです。在宅起訴には、略式起訴と公判請求の2種類があります。

略式起訴とは、書面のみでの審理によって、100万円以下の罰金または科料を科することを目的として行われる起訴です。略式起訴の場合は、罰金を納付することで完結するため、起訴後の身柄拘束がありません。ただし、覚醒剤事件については略式起訴は行われません。

一方、公判請求とは通常の裁判通り公判を開き、証拠をもとに判決を下すことを求める起訴です。

覚醒剤事件で在宅起訴された後の流れ

ここでは、覚醒剤事件で在宅起訴された後の流れに関する項目として、以下の2つを解説します。

では、1つずつ解説します。

在宅起訴された後の流れ

1つ目は、在宅起訴された後の流れです。

在宅起訴を受けてから1～2週間後に、裁判所から以下の3つの書面が送られてきます。

• 起訴状の謄本
• 資力申告書
• 弁護人選任に関する回答書

弁護人選任に関する回答書については、以下の3つから選択して返信する必要があります。

• 自費で私選弁護士を選任
• 国選弁護人の選任を求める
• 弁護人を選任しない

弁護人選任に関する回答書を返信する前には、必ず弁護士に相談しましょう。起訴状の謄本が送達されてから刑事裁判が開かれるまでには、1～2か月程度の期間があります。その間に弁護士と契約し、適切な弁護活動を行ってもらうことが必要です。その後の流れは通常の裁判と同様で、指定された日に第1回公判が開かれ、最終期日までに判決が下されます。

在宅起訴後に逮捕・勾留される可能性は低い

2つ目は、在宅起訴後に逮捕・勾留される可能性は低いことです。

在宅起訴による公判請求では、在宅起訴を受けた後に逮捕や勾留を受けることはほとんどありません。逮捕や勾留は、被疑者の取り調べを行うとともに、証拠隠滅を防ぐことを目的としています。

しかし、在宅起訴される段階では取調べや捜査、証拠収集が終わっているため、逮捕や勾留を行う必要がないのです。ただ、指定された期日に裁判所からの召喚に応じなかった場合は、身柄の拘束（勾引）が行われることに留意しなければなりません。

覚醒剤事件で在宅起訴されたときに頼れる弁護士を探すには？

覚醒剤事件で在宅起訴されたときには、どのような弁護士をどうやって探せばよいのでしょうか。ここでは、覚醒剤事件で在宅起訴されたときに頼れる弁護士を探すときに注意すべき項目として、以下の2つを解説します。

では、1つずつ解説します。

弁護士を選ぶポイント

1つ目は、弁護士を選ぶポイントです。

弁護士を選ぶときは、覚醒剤事件に強い弁護士を選ぶことが必要です。覚醒剤事件に強い弁護士を選ぶときにチェックすべきポイントを3つ、下表にまとめました。

豊富な解決実績	薬物事件の速やかな解決には、専門知識や薬物事件の解決経験が必要
依頼後すぐに対応	逮捕されてから勾留請求までは72時間しかない 依頼してから即日弁護活動を開始できる弁護士がおすすめ
親身に話を聞いて くれる	逮捕や取調べにより、精神的に追い詰められる被疑者は多い 親身に話を聞いてくれる弁護士は、疑問や不安の解消に貢献

弁護士を探す方法

2つ目は、弁護士を探す方法です。

覚醒剤に強い弁護士を探すときは、インターネットで検索するのがおすすめです。たとえば、「覚醒剤 強い 弁護士」などのキーワードで検索することで、覚醒剤事件に対応できる弁護士を調べられます。

もちろん、表示されたすべての弁護士や弁護士事務所が、覚醒剤事件に強いとは限りません。しかし、インターネットで探しつつ、上述した判断基準から弁護士を選ぶことで、覚醒剤事件に強い弁護士を選べる可能性が高まるでしょう。

まとめ

今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、覚醒剤事件における在宅起訴の種類や、在宅起訴された後の流れを解説しました。

覚醒剤事件が発覚した場合、多くの場合逮捕された後勾留されます。しかし、中には在宅起訴を受けられる場合もあります。在宅起訴であれば、取り調べや捜査、証拠収集が終わっているため、在宅起訴後に逮捕・勾留される可能性は低いとされています。

また、起訴状の謄本が送達されてから、1〜2か月程度で刑事裁判が開始されます。その後は通常の裁判と同じ流れなので、刑事裁判が開始される前から弁護士に相談しましょう。費用をかけても、弁護士に解決を依頼した方が早く確実に事件を解決できる可能性が高まるメリットが大きいためです。

また、覚醒剤事件の在宅起訴に強い弁護士を探すときには、本記事を参考にして、選ぶポイントを事前に決めた上で、まずはインターネットを使って探してみてはいかがでしょうか。