ラッシュにまつわる事件で不起訴を獲得するには弁護士に依頼!薬物事件に詳しい弁護士が解説!

  • ラッシュにまつわる事件で不起訴を獲得したい
  • ラッシュ使用で不起訴処分と判断されるポイントを知りたい
  • 依頼する弁護士を選ぶときにはどんなポイントに気をつければいいのだろう

ラッシュは、以前は規制がなく脱法ドラッグとして容易に入手できました。しかし、現在は禁止薬物に指定され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、医薬品医療機器等法)と関税法によって刑罰の対象となります。

また、ラッシュ事件の被疑者は基本的に即逮捕され、最長72時間の身柄拘束が行われます。その後勾留されると逮捕から最長で23日間拘束されるため、社会生活に大きな影響を与えてしまいます。

ただ、逮捕されても不起訴処分を勝ち取れば前科は付きません。そのため、ラッシュ事件で逮捕されたときには、不起訴処分を勝ち取ることが1つのゴールになります。

そこで今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、ラッシュにまつわる事件で不起訴と判断されるポイントや、事件解決をサポートしてくれる弁護士の選び方などを解説します。

この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
第一東京弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設

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ラッシュによる事件で不起訴獲得のために知っておきたい基礎知識

ここでは、ラッシュによる事件で不起訴を獲得するために知っておきたい基礎知識として、以下の3つを解説します。

  • ラッシュの意味
  • ラッシュにまつわる法律と罰則
  • ラッシュにまつわる事件で逮捕された後の流れ

では、1つずつ解説します。

ラッシュの意味

基礎知識の1つ目は、ラッシュの意味です。

ラッシュは、亜硝酸エステルを含む吸入剤のことです。本来は、工業用や狭心症の治療などに使われていました。しかし、ラッシュを吸引すると強い多幸感を得られます。この多幸感を得るために使用する方もおり、その効果は覚醒剤にも酷似しています。

そのため、ラッシュは2007年に指定薬物となり、2014年に個人の所持や使用も禁止されました。それより以前は法律による罰則がなく、入手も容易であったことから脱法ドラッグとも呼ばれていました。

ラッシュにまつわる法律と罰則

基礎知識の2つ目は、ラッシュにまつわる法律と罰則です。

ラッシュは医薬品医療機器等法と関税法によって処罰されます。以下に、それぞれの罰則について表にまとめます。

医薬品医療機器等法
  • ラッシュの輸入や所持(営利目的なし):3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金、または両方
  • ラッシュの輸入や所持(営利目的あり):5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、または両方
関税法 ラッシュの輸入:10年以下の懲役、もしくは3,000万円以下の罰金

※ラッシュの輸入は、医薬品医療機器等法と関税法の両方に違反。この場合、罪が重い関税法を基準に判決。

初犯の場合は、執行猶予付きの判決が下る可能性が高いとされています。また、営利目的での大量の輸入や薬物事件の再犯の場合は、刑が重くなる可能性が高まります。

ラッシュにまつわる事件で逮捕された後の流れ

基礎知識の3つ目は、ラッシュにまつわる事件で逮捕された後の流れです。

ラッシュの所持や使用が疑われた場合は、証拠隠滅や逃亡を防止すべく逮捕される可能性が高いと考えるべきでしょう。逮捕後は、48時間以内に検察に身柄が送致され、24時間以内に勾留請求されます。

勾留請求が認められると、10日間勾留されます。また、必要と認められれば最大10日間勾留期間が延長されます。そのため、逮捕後は最大23日間身柄が拘束されることになります。

その後の流れは、成人事件と少年事件で異なります。成人事件の場合は不起訴処分あるいは裁判となり、少年事件の場合は家庭裁判所に身柄が送致されます。

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ラッシュによる事件で不起訴処分と判断されるポイント

ここでは、ラッシュによる事件で不起訴処分と判断されるポイントを解説します。

刑事事件を起こした場合でも、不起訴処分を下されれば前科にはなりません。検察官が不起訴処分と判断するポイントは、以下の5つです。

  1. 起訴すべき条件が欠落しているとき
  2. 法律上で犯罪が成立しないとき
  3. 証拠上で犯罪事実を確認できないとき
  4. 刑の免除にあたるとき
  5. 起訴を猶予すべきとしたとき

ラッシュ事件について身に覚えがある場合は、上記のポイントのうち「5.起訴を猶予すべきとしたとき」に該当すると検察官に判断してもらえるよう弁護活動をしてもらいましょう。

反対に、身に覚えがない場合は、上記のポイントのうち「2.法律上で犯罪が成立しないとき」か「3.証拠上で犯罪事実を確認できないとき」に該当すると検察官に判断してもらえるような弁護活動をお願いしましょう。

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ラッシュにまつわる事件の不起訴獲得をサポートする弁護士の選び方

ここでは、不起訴獲得をサポートしてくれる弁護士の選び方として、以下の4つを解説します。

  • 解決実績が豊富
  • できることや費用を明確に提示
  • 依頼したら即日弁護活動開始
  • いつでも連絡可能

では、1つずつ解説します。

関連記事:ラッシュの所持・使用がバレた時に頼れる弁護士を徹底解説

解決実績が豊富

弁護士の選び方の1つ目は、解決実績が豊富であるかどうかです。

弁護士はあらゆる分野を扱うことができますが、人によって得意な分野と苦手な分野があります。ラッシュ事件の弁護には、もちろん薬物事件に強い弁護士に依頼すべきでしょう。

弁護士を選ぶときには、過去の解決実績が参考になります。少なくとも、数十件以上の薬物事件を解決した実績がある弁護士に依頼すると安心です。

できることや費用を明確に提示

弁護士の選び方の2つ目は、できることや費用を明確に提示しているかどうかです。

弁護士に支払う費用の内訳には、大きく分けて着手金と成功報酬金があります。着手金は、依頼するときと裁判のときに支払うものになります。また、成功報酬金は、弁護士事務所によって捉え方が異なり、様々なタイミングで請求されることがあります。

薬物事件の場合はそれぞれ30万円前後が相場となります。ただ、弁護士事務所によりできることや費用はまちまちなので、少しでもわからないことがあったら相談しましょう。

依頼したら即日弁護活動開始

弁護士の選び方の3つ目は、依頼したら即日弁護活動を開始できるかどうかです。

ラッシュ事件への関与が疑われた場合、基本的には即逮捕されます。逮捕された場合、48時間以内に検察に送致され、検察官は24時間以内に裁判官に勾留請求を行います。このように短い時間で手続きが進むことから、身柄の解放を目指すのであれば迅速に弁護をする必要があります。

このように、ラッシュ事件の速やかな解決は時間との勝負になります。そのため、依頼してすぐに動いてくれる弁護士に依頼することが重要です。

いつでも連絡可能

弁護士の選び方の4つ目は、いつでも連絡可能かどうかです。

不安や疑問があれば、真っ先に担当弁護士に連絡したいと思うものです。しかし、いつも連絡ができない弁護士であれば、早急な弁護活動ができず、不安を感じてしまいます。一方で、いつでも連絡とれる弁護士であれば、こまめにコミュニケーションを取れます。

このことは、依頼者が安心感を得られる上に、そのとき必要なサポートを把握してもらい、より確実な弁護活動にも役立ちます。

当事務所におけるラッシュでの事件解決の流れと費用

ここでは、当事務所での事件解決の流れと費用を解説します。

解決の流れ

当事務所に依頼してから解決するまでの流れは、以下のとおりです。

  • 電話相談
  • 来所相談
  • 依頼
  • 弁護活動
  • 公判(裁判)

費用

当事務所の弁護士費用は、以下の通りです。

すでに釈放されているとき 着手金 30万円(税込33万円)
不起訴処分など成功報酬金 20~50万円(税込22~55万円)
逮捕・勾留されているとき 着手金 30万円(税込33万円)
釈放・勾留短縮の成功報酬金 20万円(税込22万円)
不起訴の成功報酬金 20~50万円(税込22~55万円)
公判(裁判)が行われるとき 着手金 30万円(税込33万円)
保釈の成功報酬金 10~20万円(税込11~22万円)
起訴猶予の成功報酬金 0~50万円(税込0~55万円)

まとめ

今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、ラッシュにまつわる事件で不起訴と判断されるポイントや、事件解決をサポートしてくれる弁護士の選び方などを解説しました。

ラッシュは、医薬品医療機器等法と関税法によって刑罰対象となる指定薬物です。所持や使用などが疑われた場合は、原則即逮捕されます。また、逮捕後は最大23日間身柄が拘束され、不起訴処分を勝ち取るには今回紹介した「不起訴処分に該当する条件」を満たしていることを主張する必要があります。

ただ、それには法的知識や薬物事件を解決に導いてきた経験が必要です。しかし、一般の方でそれらを持ち合わせている方はほとんどいません。

そのため、ラッシュ事件で逮捕されたときは、すぐに薬物事件に強いプロの弁護士に依頼して、早く確実な対応でより望ましい解決を図りましょう。費用がかかっても、プロに任せるメリットの方が大きいはずです。

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この記事を監修したのは

代表弁護士 春田 藤麿
代表弁護士春田 藤麿
第一東京弁護士会 所属
経歴
慶應義塾大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院卒業
都内総合法律事務所勤務
春田法律事務所開設