危険ドラッグ事件で執行猶予を獲得することは可能なのか！？

• 危険ドラッグを使用してしまった
• 危険ドラッグの所持・使用が発覚したらどうなるのか？
• 危険ドラッグの所持・使用での罪に執行猶予はつくのか？

危険ドラッグを所持・使用した場合は罪に問われます。逮捕後、被疑者は起訴され、処罰を受ける可能性があるでしょう。また、有罪が確定した際に、執行猶予の有無が重要になります。

そこで今回は、危険ドラッグによる犯罪とは何か、取り締まる法律、発覚するときはどのようなときか、逮捕後の流れ、執行猶予を獲得することは可能なのか、を解説します。

危険ドラッグ事件での執行猶予を取るために必要な知識

危険ドラッグ事件での執行猶予を取るために必要な知識として、以下の3つを解説します。

1つずつ、見ていきましょう。

危険ドラッグによる犯罪とは？

1つ目は、危険ドラッグによる犯罪についてです。

危険ドラッグは規制対象の覚醒剤や麻薬の構造を変えたものであり、使用や所持が禁止されています。さらに、規制された危険ドラッグを人に譲ったり、受け取ったりする行為も処罰対象になります。危険ドラッグは他の規制された薬物と同様の危険性や有害性があり、取り締まりが厳しくなっています。

危険ドラッグ事件では自らが使用したり、所持したりすること以外でも罪に問われます。罪に問われた場合は、有罪になる可能性が十分あるでしょう。執行猶予を取るためには、危険ドラッグに関する知識が必要になります。

危険ドラッグ事件を取り締まる法律は？

2つ目は、危険ドラッグ事件を取り締まる法律についてです。

現在、危険ドラッグを直接取り締まる法律がありません。危険ドラッグは法の目をかいくぐり、製造や販売が行われています。危険ドラッグを直接取り締まる法律はありませんが、危険ドラッグに含まれている成分が医薬品医療機器等法・麻薬及び向精神薬取締法に抵触するため、裁くことができます。

薬事法では、規制対象は厚生労働省の省令により、即時に指定できます。厚生労働省の省令は法に触れない部分を規制できる有効な方法です。

危険ドラッグ事件はどのようなときに発覚する？

3つ目は、危険ドラッグ事件はどのようなときに発覚するかについてです。
危険ドラッグ事件が発覚する場面として、

「職務質問を受ける」

「共犯者の供述」

「通報」の3つが挙げられます。

薬物事件は、警察官の職務質問で発覚するケースが多いです。警察官は怪しい人物を見つけた場合、任意の所持品検査を行うことがあります。その際に薬物が出てくると簡易検査を行い、検査の反応を確認します。

対象者の薬物の使用状況や所持の有無によって、逮捕されるかどうかは変わってくるでしょう。逮捕後、被疑者からの供述によって、新たな容疑者が浮上することもあります。危険ドラッグ事件は、さまざまな場面から明らかになる可能性があります。

危険ドラッグ事件での逮捕後の流れと執行猶予

危険ドラッグ事件での逮捕後の流れと執行猶予について、以下の3つを解説します。

1つずつ、見ていきましょう。

勾留

1つ目は、警察署・検察庁での勾留です。

危険ドラッグの使用や所持した場合、薬物犯罪は証拠隠滅・逃亡を企てるケースがあるため、逮捕・勾留される可能性が高まります。逮捕後、被疑者は逮捕後48時間以内に検察庁に送致され、警察署で身柄拘束されます。勾留期間は最大23日間で、延長の有無で日数が短くなるケースもあるでしょう。

被疑者の勾留に関しては、成年・少年を問わず共通しています。勾留期間内は弁護士だけが自由に接見可能です。弁護士は検察官や裁判官に対し、勾留期間の短縮への働きかけができます。

起訴・不起訴の決定

2つ目は、起訴・不起訴の決定です。

勾留後、成人事件では起訴・不起訴の処分が下されます。起訴の場合は裁判が行われ、処分が決定します。一方、少年事件の場合は被疑者の身柄が家庭裁判所に送られ、事件の処分について決定します。起訴・不起訴の処分が下る前に、被疑者やその家族から依頼を受けた弁護士は、検察官に働きかけることが可能です。

弁護士の働きかけによって、不起訴を獲得できる可能性が高まります。

公判で執行猶予を獲得することは可能なのか

最後に、公判で執行猶予を獲得することは可能なのかについて解説します。

たとえば弁護士が介入した場合、弁護士の活動によって執行猶予を獲得できる可能性が高まります。弁護士は検察官に、初犯であること・十分に反省し家族のサポートが受けられるなどを証拠として提出することで、再犯の可能性が低いことを訴えかけることが可能です。

公判の中で、再犯の可能性が低いと判断されると、判決に対して執行猶予がつく可能性が高まります。

危険ドラッグ事件の逮捕で執行猶予を獲得したいなら弁護士へ相談が必須

危険ドラッグ事件の逮捕で執行猶予を獲得したい場合、弁護士への相談が必須と言えます。以下の2つの点から、解説します。

• 弁護士がしてくれることは？
• 弁護士費用はどのくらいを想定するのか？

1つずつ、見ていきましょう。

弁護士がしてくれることは？

1つ目は、弁護士がしてくれることについてです。

弁護士は被疑者から相談を受けた後、検察官に働きかけてくれます。勾留期間中、起訴や不起訴の処分が下されますが、弁護士の行動によって結果が変わる可能性があるでしょう。

特に、執行猶予を獲得したい人は、真っ先に弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士は被疑者から依頼を受け、接見や検察官への働きかけを行います。早期釈放をめざしてくれるなど、起訴後の執行猶予の獲得・無罪など、被疑者が望んでいる活動を進めてくるでしょう。

こうした活動は、勾留の間に行われます。弁護士に依頼をすることで、不起訴・起訴猶予が期待できます。

弁護士費用はどのくらいを想定するのか？

弁護士費用はどのくらいの想定かについてです。

弁護士費用は状況によって異なり、複数の項目に分かれています。以下が、各場面での費用の目安です。

釈放済みの場合

項目	費用目安
着手金	約30万
成功報酬	約20万〜約50万

逮捕・勾留の場合

項目	費用の目安
着手金	約30万
成功報酬（釈放・勾留の短縮）	約20万
成功報酬（不起訴）	約20万〜約50万

裁判の場合

項目	費用の目安
着手金	約30万
成功報酬（保釈）	約10万～約20万
成功報酬（執行猶予）	0〜約50万

上記の費用は、相談先によって異なるケースがあります。弁護士に依頼する際は、事前に確認しましょう。

危険ドラッグ所持・使用発覚から執行猶予の獲得まで頼れる弁護士とは？

危険ドラッグ所持・使用発覚から執行猶予の獲得まで頼れる弁護士は、以下の通りです。

1つずつ、見ていきましょう。

依頼後すぐに接見に来てくれる弁護士

1つ目は、依頼後すぐに接見に来てくれる弁護士です。

危険ドラッグを所持・使用したことが発覚した後に執行猶予を獲得するためには、弁護士の活動が必要不可欠です。特に危険ドラッグ事件では、初動の速さが重要になります。依頼後、短時間で接見に足を運んでくれる弁護士に頼みましょう。

また、深夜帯でも警察署に来てくれる弁護士も信頼できます。迅速かつ的確な行動を取ってくれる弁護士に依頼すると、その後の展開が変わってくるでしょう。

いつでも連絡が取れる環境を作ってくれる弁護士

2つ目は、いつでも連絡が取れる環境を作ってくれる弁護士です。

弁護士の中には事務所の電話番号だけではなく、担当弁護士に直接つながる携帯電話・LINEなどを教えてくれる弁護士事務所があります。直接連絡が取れる弁護士は、予期せぬ事態が起こった時に素早く動いてくれます。また、家族が不安になるようなときに、電話がつながる状態にしてもらえることで、不安の軽減につながります。

家族が逮捕される、ということは多くはありません。初めての出来事で不安を抱えている人は、相談しやすいでしょう。

最後まで諦めない弁護士

3つ目は、最後まで諦めない弁護士です。

最後まで諦めない弁護士は、被疑者や家族の意向に沿った結果に導いてくれるでしょう。また、被疑者や家族の意見を尊重し、利益のある弁護に徹してくれます。最後まで諦めない弁護士に依頼し、納得できる結果に期待しましょう。

まとめ

今回は、危険ドラッグによる犯罪とは何か・取り締まる法律・発覚するときはどのようなときか・逮捕後の流れ・執行猶予を獲得することは可能なのか、を解説しました。

危険ドラッグ事件で執行猶予を獲得することについて、項目に分けて紹介しました。執行猶予を獲得するためには、弁護士の力が必要となるでしょう。

さらに、被疑者や家族の意向に沿って弁護を行ってくれる弁護士が望ましいです。危険ドラッグ事件では、弁護士の初動の速さが判決の結果に影響を与えます。執行猶予を獲得したい人は、依頼者に寄り添って最後まで諦めずに動いてくれる弁護士に依頼しましょう。