コカイン事件で逮捕された後の流れや影響などを専門弁護士が解説

• コカイン事件で逮捕されたら何が起きるのか
• コカインで逮捕されたらどのような処罰になるのか
• コカイン事件で逮捕されたら、まず何をすれば良いのか知りたい

コカインを使用すると、他の違法薬物と同じく、心身に大きな影響があります。また、所持や使用などで逮捕されると、その後の人生にも大きな影響を与えることでしょう。

コカインの効果の持続時間は15～30分と、他の違法薬物と比べると比較的持続時間が短いと言われています。また、依存性もモルヒネなどと比べると弱いとされています。

そのため、コカイン事件で逮捕された後の流れや、その後の人生に与える影響を詳しく理解していない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、コカイン事件で逮捕された後の流れや影響を解説した上で、逮捕されたときにすべきことを解説します。

コカインで逮捕の根拠となる法律や罰則を解説

ここでは、コカイン事件について解説する前に知っておきたい基礎知識として、以下の2つを解説します。

• 法律上のコカインの扱い
• 逮捕の根拠となる法律や罰則

では、1つずつ解説します。

法律上のコカインの扱い

1つ目は、法律上のコカインの扱いです。

コカインは、無色または白色の結晶性の粉末で、無臭で苦味があるのが特徴です。また、効果の持続時間は15～30分程度と、他の違法薬物と比べて短いとされています。ただ、一度に大量に摂取すると、呼吸困難により死亡する恐れがあります。

また、コカインは麻薬の一種です。医療用麻酔などとして使用することは合法ですが、それには資格を所持した方が法律に則った方法で使用することが必要です。許可なく所持・使用することや、違法な所持・使用などは処罰の対象となります。

逮捕の根拠となる法律や罰則

2つ目は、コカイン事件で逮捕される根拠となる法律や罰則です。

上記の通り、コカインの所持や使用などは「麻薬及び向精神薬取締法」によって処罰されます。同法において規定される違法薬物には、他にもヘロインやMDMAもあります。コカインによって逮捕された場合、以下の罰則が与えられます。

	罰則（営利目的なし）	罰則（営利目的あり）
所持	7年以下の懲役	1年以上10年以下の懲役 情状によっては1年以上10年以下の懲役及び300万円以下の罰金
使用
譲渡
譲受
製造	1年以上10年以下の懲役	1年以上の有期懲役 情状によっては1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金
輸出入

 

コカイン事件で逮捕された後の流れ

ここでは、コカイン事件で逮捕された後の流れとして、以下の3つを解説します。

• 逮捕から勾留決定まで
• 勾留期間満了まで
• 起訴から釈放まで

では、1つずつ解説します。

逮捕から勾留決定まで

逮捕された後の流れの1つ目は逮捕から勾留決定までの流れです。

逮捕された直後から、警察で最大48時間身柄が拘束されます。その後、警察から検察庁に身柄が送致されます。検察庁は、裁判所に対して10日間の勾留請求を行うか判断します。この判断は、逮捕から72時間以内に行わなければなりません。

裁判官は、勾留請求を認めるか、これを却下して釈放するか決定します。コカインの嫌疑があると判断されたときであっても、逃亡・罪証隠滅の可能性が低いと判断されたときには勾留請求が却下される可能性があります。

勾留期間満了まで

逮捕された後の流れの2つ目は勾留決定から勾留期間満了までの流れです。

勾留期間は勾留請求から10日間ですが、さらに10日間の延長も可能です。コカインで逮捕されたときには、ほとんどのケースで勾留延長されます。そのため、コカインで逮捕されたときには、20日間留置されるものと考えておくとよいでしょう。

被疑者は、勾留決定や勾留期間延長に対し、準抗告の手続きを踏むことで異議申し立てが可能です。裁判官の勾留決定に理由がない場合には、勾留決定が取り消されて釈放されます。また、勾留延長決定の取消しや勾留延長期間が短縮されることもあります。

起訴から釈放まで

逮捕された後の流れの3つ目は起訴から釈放までの流れです。

起訴後は、保釈請求が可能になります。保釈とは、保釈金を支払うことで釈放してもらえる手続きのことです。保釈の請求は、刑事訴訟法89条の1号から6号に定める事由がない限り、認めなければならないとされています。

これらの要件を満たしていなくとも、罪証隠滅の恐れがないなど保釈が適当であると認められれば、裁量保釈として釈放されることもあります。

コカイン事件で逮捕されたときの影響

ここでは、コカイン事件で逮捕されたときの3つの影響を解説します。

• 一般社会からの疎外
• 職業の制限
• 海外渡航の制限

では、1つずつ解説します。

一般社会からの疎外

影響の1つ目は、一般社会からの疎外です。

コカイン事件により警察に逮捕されると、起訴までの間一般社会から隔離されます。その期間は最大で23日間です。その間、会社や学校を長期で休まなければならなくなるため、解雇や退学などの処分が下される恐れもあるでしょう。

また、コカイン事件の容疑で逮捕されたとの噂が周りに流れてしまうと、釈放されてもその後の社会生活に大きな影響を与えかねません。

職業の制限

影響の2つ目は、職業の制限です。

コカイン事件に限らず、前科が付くと一部の職業に就けなくなります。また、執行猶予期間中は国家公務員や地方公務員・弁護士などの職業も選択できません。

さらに、資格取得においても影響が出る恐れがあります。たとえば、宅地建物取引士は刑の効力がなくなってから5年間は資格取得ができません。また、医師や看護師などの免許取得もできなくなる可能性があります。

海外渡航の制限

影響の3つ目は、海外渡航の制限です。

前科があってもパスポートの発行はできます。ただ、渡航先によっては入国審査が厳しい場合があります。特に、アメリカやオーストラリアなどでは、前科者の入国が厳しいとされています。

コカイン事件で逮捕されたときにすべきこと

ここでは、コカイン事件で逮捕されたときにすべきことを、以下の3つ解説します。

• 速やかに弁護士に依頼
• 釈放を目指す弁護活動
• 刑を軽くするための弁護活動

では、1つずつ解説します。

速やかに弁護士に依頼

コカイン事件で逮捕されたときにすべきことの1つ目は、速やかに弁護士に依頼することです。

コカインなどの薬物事件には、被害者が存在しません。そのため、示談交渉で解決することはできません。それを踏まえた弁護活動が必要であるため、速やかに弁護士に依頼しておくことが大切です。

また、弁護士は再犯防止サポートもしてくれます。コカインは効果の持続時間は短いものの、違法薬物であることには変わりありません。また、依存性もあるため、心身に大きな影響を与えて薬物事件の再犯の原因になることも珍しくありません。そのため、再犯防止には家族だけでなく、専門機関のサポートも不可欠です。

薬物事件に詳しい弁護士であれば、薬物依存から脱却をサポートしてくれる専門機関とのやり取りも行ってくれるでしょう。

釈放を目指す弁護活動

コカイン事件で逮捕されたときにすべきことの2つ目は、弁護士に釈放を目指す弁護活動を行ってもらうことです。

依頼した弁護士には、まずは逮捕・勾留されている理由を詳細に説明し、現在の状況を把握してもらいましょう。そこから、勾留期間の短縮が可能か、もしくは起訴後の保釈を目指すべきか判断してもらいます。

保釈を目指す場合は、勾留中からその準備が必要です。しかし、それには法的な専門知識や薬物事件解決の経験が必要で、一般の方には到底不可能です。また、再犯防止のために専門機関のサポートを受けるときにも、交渉や事前準備が必要です。それについても、弁護士のサポートを受けると心強いでしょう。

刑を軽くするための弁護活動

コカイン事件で逮捕されたときにすべきことの3つ目は、刑を軽くするための弁護活動を行ってもらうことです。

弁護士は、薬物事件の解決をサポートします。ここで言う薬物事件の解決とは、不起訴や執行猶予を勝ち取ることです。不起訴になれば、前科も付かずに事件が終わります。

起訴されたときには、執行猶予付きの判決を勝ち取ることが目標となるでしょう。ただ、営利目的で継続的にコカインの輸出入を行っていた場合や、薬物事件の再犯である場合は、執行猶予を勝ち取ることは容易ではありません。その場合でも、執行猶予が付かなくとも、少しでも罪が軽くなるよう弁護活動を行っていくことになります。

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まとめ

今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、コカイン事件で逮捕された後の流れや影響を解説した上で、逮捕されたときにすべきことを解説しました。

コカインの所持や使用などが発覚すると、「麻薬及び向精神薬取締法」違反で逮捕されます。その場合、起訴までの間の最長23日間、一時的に社会生活から隔離されます。勾留期間終了後は、まずは不起訴処分を目指します。もし起訴された場合は、執行猶予付きの判決を目指すことになります。それも叶わなかった場合、少しでも罪を軽くすることが目標となるでしょう。

コカイン事件で逮捕されたときには、プロである薬物事件に詳しい弁護士に弁護を依頼すると安心です。費用はかかりますが、早く確実に事件を解決できるメリットの方が大きいでしょう。