ラッシュ事件で保釈を勝ち取りたい！基礎知識から弁護士の選び方までを解説

ラッシュ事件での保釈に関する基礎知識を整理したい
ラッシュ事件ではどのようなタイミングで保釈されるのだろうか
ラッシュ事件で保釈を勝ち取れる弁護士の選び方を整理したい

ラッシュは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。）で禁止薬物に指定されており、その所持や使用が疑われると原則逮捕・勾留されます。

しかし、長い期間勾留を受けることは、被疑者の心身や社会生活への負担が大きいため、なるべく早く釈放されたいと考える方は多いです。そんなときに行いたいのが保釈請求です。保釈が認められれば、勾留から一時的に解放されることができます。

そこで今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、ラッシュ事件での保釈に関する基礎知識や弁護士の選び方などを解説します。

ラッシュ事件での保釈に関する基礎知識

ここでは、ラッシュ事件での保釈に関する基礎知識として、以下の3つを解説します。

• ラッシュの意味
• ラッシュ事件に関する法律と刑罰
• ラッシュ事件で逮捕された後の流れ

では、1つずつ解説します。

ラッシュの意味

基礎知識の1つ目は、ラッシュの意味です。

ラッシュは危険ドラッグの一種で、亜硝酸エステルを主成分とする吸入剤を意味します。揮発性が高いため、一般的にはガラス瓶に入った液体として流通しています。

本来は、工業用途や狭心症患者の治療などに利用されてきました。一方で、吸入すると多幸感を得られるため、快楽目的でドラッグとしても使用する方もいます。

摂取すると覚醒剤と類似の効果が得られるにもかかわらず、かつては規制する法律がありませんでした。

しかし、ラッシュを摂取して精神状態に影響が出た方による犯罪が増加したことから、次に解説するとおり規制が行われるようになりました。

ラッシュ事件に関する法律と刑罰

基礎知識の2つ目は、ラッシュ事件に関する法律と刑罰です。

ラッシュは2007年の旧薬事法で指定薬物となり、販売が規制されました。また、2014年には薬機法で禁止薬物に指定され、販売・所持・購入・使用・譲渡が禁止されました。

現在では、薬機法に基づき、ラッシュの所持・使用などが発覚すると「3年以下の懲役、または情状により3年以下の懲役と300万円以下の罰金」が科せられます。また、営利目的があった場合は「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはその両方」と罰則が重くなります。

ラッシュ事件で逮捕された後の流れ

基礎知識の3つ目は、ラッシュ事件で逮捕された後の流れです。

ラッシュ事件の疑いが強まった被疑者は、原則として逮捕・勾留されます。これは、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるためです。

逮捕された後は、まず48時間以内に検察に送致され、それから24時間以内に検察官が裁判官に勾留を請求してその被疑者の勾留を決定します。

勾留が決定すると、被疑者は10日間勾留されます。また、捜査が難航するなどで勾留期間延長が認められると、さらに10日間を上限として勾留が延長されます。以上より、逮捕されると最大23日間身柄が拘束されることになるのです。

ラッシュ事件における保釈の種類

ここまで解説したラッシュ事件での保釈に関する基礎知識をふまえ、ここではラッシュ事件における保釈の種類として、以下の3つを解説します。

• 権利保釈
• 裁量保釈
• 職権保釈

では、1つずつ解説します。

権利保釈

保釈の種類の1つ目は、権利保釈です。

保釈請求が行われた上で、刑事訴訟法89条に該当しないと判断されたときに保釈されるのが、権利保釈です。

刑事訴訟法89条では、同条に記載されている項目に該当しない限り、裁判所は保釈を許さなければならないとされています。

ただし、実際にはラッシュ事件では多くの場合、以下に示す刑事訴訟法89条第3項、第4項に該当するため権利保釈は認められません。

第八十九条　保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。
三　被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
四　被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

これは、ラッシュ事件を含めた薬物事件では、一般的に再犯や証拠隠滅の恐れが大きいとされるためです。

そのため、権利保釈を目指す弁護活動においては、再犯や証拠隠滅の恐れがなく、これらの項目に該当しないことを主張することが重要になります。

裁量保釈

保釈の種類の2つ目は、裁量保釈です。

裁量保釈とは、刑事訴訟法90条に定められている、裁判所の職権で保釈を認めるものです。刑事訴訟法89条による権利保釈が認められなくても、裁量保釈が認められることがあります。

裁量保釈が認められるポイントは、逃亡や罪証の隠滅の可能性がなく、健康上や経済上などの事情があることです。これらのポイントから保釈が適当と認められた場合、裁量保釈が行われます。

ただし、裁判後に判決にかかわらず返還されるものの、保釈時には保釈金を裁判所に預ける必要があることに留意しなければなりません。

職権保釈

保釈の種類の3つ目は、職権保釈です。

職権保釈とは、刑事訴訟法91条に定められている、勾留が不当に長くなったときに裁判所の判断で保釈を許可するものです。

ただし、実際の適用例はほとんどないと言われています。

ラッシュ事件で保釈されるタイミング

ここでは、ラッシュ事件で保釈されるタイミングを解説します。

保釈は、検察官から裁判所に公判請求された後、裁判官または裁判所に保釈申請を提出することで申請を行います。

保釈申請から1〜2日程度で可否が決まります。保釈申請が認められた場合は、保釈申請が提出されてから1日〜1週間程度で保釈されることが多いです。

ただし、保釈には保釈金が必要になることに留意しなければなりません。事件内容や被疑者の経済力などによって異なりますが、保釈金は150～300万円が相場とされています。

ラッシュ事件で保釈を勝ち取るための弁護士の選び方

ここでは、ラッシュ事件で保釈を勝ち取るための弁護士の選び方として、以下の4つを解説します。

• 豊富な解決実績
• 費用を明示
• 依頼してから即日弁護活動開始
• 連絡はいつでも可能

では、1つずつ解説します。

豊富な解決実績

弁護士の選び方の1つ目は、豊富な解決実績があることです。

薬物事件を取り扱う弁護士は決して珍しくありませんが、弁護士はそれぞれ自分の専門分野をもっているものです。また、薬物事件に関わる法律や解決の流れを熟知していないと、スムーズな弁護活動は困難です。

そのため、弁護士の解決実績を確認し、薬物事件の解決実績が多い弁護士を選ぶとよいでしょう。

費用を明示

弁護士の選び方の2つ目は、費用を明示してくれることです。

弁護士費用の内訳は、大きくわけると以下の2つです。

着手金	依頼時や裁判開始時に支払うことが多い
成功報酬金	・弁護士事務所により報酬体系が異なる ・起訴前の釈放、起訴後の保釈、接見禁止の解除など

また、同じ弁護士事務所でも、着手金や成功報酬金の報酬体系が状況によって異なることもあることに留意してください。

たとえば、自白事件より否認事件の方が高い着手金を設定している場合があります。また、不起訴の場合より執行猶予判決の方が、成功報酬金が高く設定されている場合もあります。

依頼してから即日弁護活動開始

弁護士の選び方の3つ目は、依頼してから即日で弁護活動を開始してくれることです。

前述のとおり、ラッシュ事件で逮捕された後は、72時間以内に勾留されるかどうか判断が下されます。そのため、勾留を回避したい場合は逮捕されてから72時間以内に身柄の解放を要求することが必要になります。

また、結果として保釈請求が認められる事件だった場合、保釈請求が速やかに行われないことで不要な勾留期間を過ごしてしまう可能性もあります。

以上より、弁護活動ではスピード感が重要です。そのため、依頼してから即日で弁護活動を開始してくれる弁護士は、非常に心強いと言えるでしょう。

連絡はいつでも可能

弁護士の選び方の4つ目は、連絡がいつでも可能であることです。

弁護士と連絡がいつでも取れることは、大きな安心感が得られます。不慣れな状況に大きな不安を感じる方は多いため、弁護士とのつながりは心の支えとなるでしょう。

また、弁護士側も必要な情報をすぐに収集して、臨機応変に対応できます。これにより、さらに円滑な弁護活動が可能になるでしょう。

まとめ

今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、ラッシュ事件での保釈に関する基礎知識や弁護士の選び方などを解説しました。

ラッシュ事件で逮捕・勾留されることは、被疑者の心身や社会生活に大きな負担を与えます。そのため、一時的にでも身柄開放される保釈はできる限り勝ち取りたいものです。

しかし、ラッシュ事件で保釈を認められるには、法的知識や薬物事件解決の流れを熟知していることが必要です。そのため、プロである弁護士に解決を依頼する方が、早く確実に問題解決できる可能性が高まるでしょう。

費用はかかりますが、プロに任せて早く確実に問題解決する可能性を高める方がメリットが大きいはずです。

本記事を参考にして、スムーズに弁護活動に取り組んで信頼できる弁護士を選びましょう。