覚醒剤の使用に対する法律と刑罰・対応事例などを弁護士が詳しく解説

覚醒剤の使用に対する刑罰を整理したい
覚醒剤の使用で逮捕された後の流れはどのようなものだろうか
覚醒剤の使用で逮捕された後の弁護士の対応事例を知りたい

覚醒剤の使用は、使用者の心身や周りの方々に大きな影響を与えます。そのため、法律で規制されており、違反したときには重い罰則が課せられます。

また、覚醒剤の使用で逮捕されたときに速やかに解決するには、逮捕された後の流れや弁護ポイントなどを十分に理解しておくことが大切です。このとき、覚醒剤事件の使用で逮捕された事件を解決した事例があると、より弁護ポイントがわかりやすくなるでしょう。

そこで今回は、数多くの覚醒剤事件を解決に導いてきた専門弁護士が、覚醒剤の使用に対する法律や、覚醒剤使用で逮捕された依頼者への弁護事例などを解説します。

覚醒剤の意味と使用時の影響を解説

ここでは、覚醒剤の基礎知識として、以下の2つを解説します。

• 覚醒剤の意味
• 覚醒剤使用時の影響

では、1つずつ解説します。

覚醒剤の意味

基礎知識の1つ目は、覚醒剤の意味です。

覚醒剤は違法薬物の一種で、別名で「S」「シャブ」「スピード」などとも呼ばれます。麻黄という植物からエフィドリンなどの物質が抽出され、それから作られます。

覚醒剤は、白色の粉末もしくは無色透明の結晶の形で流通することが一般的です。臭いはありませんが、味はやや苦みがあると言われています。

覚醒剤使用時の影響

基礎知識の2つ目は、覚醒剤使用時の影響です。

覚醒剤を使用すると、神経が興奮します。これにより、眠気や疲労感がなくなって頭が冴えるように感じます。しかしその効果がきれると、強烈な脱力感や倦怠感などに襲われるのです。

また、覚醒剤は依存性が強く、使用を続けると幻覚や妄想が現れる上に発作的に錯乱状態に陥ることもあります。これにより、使用者が暴行など危険な行為を働くこともあります。薬物依存から抜け出したと思っても、これらの症状が残っていることもあるのです。

さらに、大量の覚醒剤を摂取すると急性中毒が発生します。これにより、けいれんなどの症状が発生するだけでなく、最悪の場合死亡することもあるのです。

覚醒剤使用等に関する法律と刑罰

ここでは、覚醒剤使用等に関する法律と刑罰を解説します。

• 覚醒剤使用等に関する法律
• 覚醒剤使用等に関する刑罰

では、1つずつ解説します。

覚醒剤使用等に関する法律

1つ目は、覚醒剤使用等に関する法律です。

覚醒剤の使用等を規制する法律は、覚醒剤取締法です。覚醒剤取締法第2条では、覚醒剤を以下のとおり定義づけています。

覚醒剤取締法第2条
1.フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類
2.前号に掲げる物と同種の覚醒作用を有する物であって政令で指定するもの
3. 前二号に掲げる物のいずれかを含有する物

覚醒剤取締法では、所持や使用だけでなく、輸出入や譲渡譲受・製造も規制しています。

覚醒剤使用等に関する刑罰

2つ目は、覚醒剤使用等に関する刑罰です。

以下の表に刑罰をまとめます。

非営利目的の所持・使用	10年以下の懲役
営利目的の所持・使用	1年以上の懲役又は1年以上の懲役及び500万円以下の罰金

覚醒剤使用で逮捕された後の流れ

ここでは、覚醒剤使用で逮捕された後の流れを解説します。

覚醒剤使用で逮捕されたときには、逮捕から48時間以内に警察から検察に事件が送致されます。その後24時間以内に、検察官は裁判官に勾留を請求します。裁判官が被疑者の勾留を認めると、被疑者は10日間身柄を勾留されます。

さらに、捜査の難航などを理由に勾留の延長が認められると、さらに最大10日間延長で勾留されます。その間に、検察官は被疑者を起訴するか判断します。

不起訴であれば、ここで事件は終わりです。起訴されると正式に裁判となり、裁判所で審理を受けて判決が下されます。

覚醒剤使用で逮捕されたときの弁護ポイント

ここでは、覚醒剤使用で逮捕されたときの弁護ポイントとして、以下の2つを解説します。

• 自白事件
• 否認事件

では、1つずつ解説します。

自白事件

1つ目は、自白事件における弁護ポイントです。

自白事件では、逮捕後そのまま勾留されて起訴される可能性が高いとされています。ただ、起訴後でも保釈請求が認められる可能性は決して低くありません。

保釈が早い段階で行われれば、被疑者は判決前に薬物依存症の治療など更生に向けた取組みを判決前に開始できます。更生に向けた取組みは、裁判でアピールポイントになるでしょう。

また、薬物に関する人間関係を断ち切ることや入手ルートを正直に話すことも、裁判では重要なポイントです。

これらのポイントを押さえておくことで、執行猶予付き判決を勝ち取れる可能性が高まるでしょう。

否認事件

2つ目は、否認事件における弁護ポイントです。

否認事件では、不起訴や無罪判決を目指して弁護活動を行います。弁護活動において特に重要なポイントを、以下に3つ表にまとめます。

覚醒剤使用の認識がないことを主張立証	覚醒剤の存在に気づいていなかったことや、覚醒剤とわかっていなかったことを主張立証
捜査への対応方針を決めておく	・逮捕されたらすぐに弁護士と相談 ・完全黙秘も戦略の1つ ・不当に不利な供述調書も裁判の証拠になる恐れ
違法捜査が疑われる場合は裁判で主張立証	・覚醒剤の押収手続きなどで違法捜査が行われることもある ・無罪判決が認められることも

覚醒剤使用で逮捕された依頼者への弁護事例

ここでは、当事務所における、覚醒剤使用で逮捕された依頼者への弁護事例を紹介します。

キャッシュカードのすり替え窃盗の実行役として現行犯逮捕された依頼者は、その取調べのときに尿検査で覚醒剤の反応が出ました。これにより、覚醒剤取締法で再逮捕されたのです。

依頼者は、薬物事件の前科はありませんでした。ただ、組織的な窃盗事件で逮捕されていることも考慮すると、実刑判決の可能性が高い事案でした。

そこで、裁判では更生についてアピールすべく、以下のような取組みを行いました。

• 保釈後に実家に転居し、両親の監督下で生活
• 薬物依存の更生支援を行ってくれるNPO法人による、集団ミーティングやカウンセリングに参加

検察からの求刑は懲役4年6か月でした。しかし、実際には懲役3年・執行猶予5年・保護観察付きの判決で、実刑を免れて事件は解決しました。

まとめ

今回は、数多くの覚醒剤事件を解決に導いてきた専門弁護士が、覚醒剤の使用に対する法律や、覚醒剤使用で逮捕された依頼者への弁護事例などを解説しました。

覚醒剤の使用で逮捕された後の流れだけでなく、自白事件と否認事件それぞれの弁護ポイントも理解しておくことで、早く確実に事件を解決できる可能性が高まるでしょう。

自白事件では、再犯防止に向けた取組みのアピールなどが、否認事件では捜査の過程で自分にとって不当に不利な調書を作られないよう気をつけることなどが大切です。

ただ、覚醒剤の使用で事件になった場合、法律の知識や事件解決経験がないと、早く確実に問題解決できません。そのため、プロの弁護士に任せることがおすすめです。

弁護士には費用が高いイメージがあるかもしれませんが、プロに任せるメリットの方がより大きいでしょう。