覚醒剤で逮捕されたら家族にどんな影響がある？弁護士が適切な対応を徹底解説

覚醒剤で逮捕されたら家族に知られてしまうのだろうか
覚醒剤での逮捕による家族への影響を把握しておきたい
家族に依頼できるサポート内容を知りたい

覚醒剤事件で逮捕された場合、ニュース番組やワイドショー等で大々的に事件が報じられるケースが多くあります。懲役等の実刑判決に加えて、職場の懲戒解雇や学校を退学せざるを得ない状況へと追い込まれてしまうことが殆どです。

覚醒剤事件によって失った信頼を取り戻すことは容易ではなく、罪を償った後も当事者の生活や社会復帰に悪影響を及ぼし続けることとなります。

さらにSNSの発達した現代では、自身のみならず家族や友人へまで謂れのないバッシング・中傷が及ぶケースも珍しくありません。二次被害を防ぐためにも、弁護士による弁護活動やサポートが必要不可欠です。

そこで今回は、薬物事件に強い専門弁護士が、覚醒剤事件で逮捕された場合に家族に知られてしまうタイミングや、被疑者や家族に対して弁護士が行う活動について解説します。

覚醒剤で逮捕後家族に知られてしまうタイミングとは

まずは、覚醒剤で逮捕された場合に家族に知られるタイミングとして以下の2点を説明します。

• 現行犯逮捕時
• 家宅捜査時

1つずつ、見ていきましょう。

現行犯逮捕時

家族に知られてしまうタイミングの1つ目は、現行犯逮捕時です。

覚醒剤事件をはじめとした刑事事件では、逮捕後48時間以内に検察へ事件送致を行うかを判断します。この48時間は、自宅へと帰ることができないことはもちろん、原則として弁護士以外の人物は被疑者と面会を行うこともできません。そのため多くのケースでは、弁護士を通じて家族に事件や現状について連絡することとなります。

覚醒剤事件による逮捕は、覚醒剤の所持や使用をきっかけの現行犯逮捕が多くあります。逮捕後に警察や検察から家族へ連絡される場合や、ニュース番組や新聞等の実名報道の情報をきっかけに、家族が事件を知るケースもあります。

家宅捜査時

家族に知られてしまうタイミングの2つ目は、家宅捜査時です。

覚醒剤等の薬物事件では、他に薬物所持や余罪があるかの捜査や、犯罪を立証するための決め手となる証拠の差押えを、家宅捜索によって行う場合があります。

逮捕時に運良く事件がばれなかった場合でも、同居の家族がいる場合には、その後の家宅捜索時に事件について知られる可能性が高く、家族に事件を隠し通すことは極めて難しいです。

本人はもちろん、家族を守るためにも、逮捕後早急に弁護士に相談しましょう。

覚醒剤で逮捕後家族への影響

ここでは、覚醒剤事件で逮捕された後に家族へ及ぼす3つの影響について見ていきます。

• 日常生活に影響を与える
• 家族関係の悪化
• 自分を責める

1つずつ、見ていきましょう。

日常生活に影響を与える

家族へ及ぼす影響の1点目は、日常生活に影響を与えることです。

覚醒剤をはじめとした薬物事件では、逮捕された本人のみならず、家族の日常生活にも悪影響が及ぶケースが多いと言えます。典型的な事例として、薬物事件を起こした場合には職場を懲戒解雇される可能性が高いです。万が一職を失うこととなれば、以前の生活水準を保つことが難しくなり、引っ越しや子どもの転校等を余儀なくさせられます。

また、近隣に住む人々からの無視や嫌がらせを受けるケースや、SNSの発達した現代においては、噂の拡散されるスピードも早いです。長期間に渡ってインターネット上に情報が残り続けることとなります。

薬物事件においては、本人のみならず家族までもが社会的信用を失い、日常生活に大きな影響を与えかねない危険性があることに留意する必要があります。

家族関係の悪化

家族へ及ぼす影響の2点目は、家族関係の悪化です。

生活水準の低下や周囲からの心無い嫌がらせやバッシング等により、これまで送ってきた日常生活に不自由が生じてしまうと、円満であった家族関係に亀裂が生じる可能性が高くなります。

薬物依存の離脱症状（禁断症状）による不安感やイライラから逃れるために、「家族に対して強く当たってしまう」、「周囲から受けた非難によるストレスを、事件を起こした家族本人にぶつけてしまう」等、日常の些細な出来事がきっかけで家族間でいがみ合ってしまった結果、家族が離れ離れになってしまったケースも珍しくありません。

薬物事件において家族が逮捕されるということは、事件を起こしてしまった当人の人生にとって悪影響を及ぼすことはもちろん、その家族に対しても計り知れない程大きな影響を与えるという認識を持たなければなりません。

自分を責める

家族へ及ぼす影響の3点目は、自分を責めることです。

薬物事件で家族が逮捕されてしまうと、「自身の育て方が悪かったのではなかったのか」、「もっときちんとコミュニケーションを取れなかったのか」と、自分自身を責めてしまう両親や配偶者の存在は少なくありません。

刑事事件であると共に、センシティブな内容であることから周囲に相談できず孤立し、精神的に追い詰められてしまうケースや、長年に渡り苦しみ続けてしまうケースは珍しいものではありません。

薬物事件によって本人やその家族が受ける影響は、我慢や努力だけで解決することは困難です。法律のプロである弁護士のサポートの元、1日も早く穏やかな日常を取り戻しましょう。

覚醒剤で逮捕されたら家族がすべきサポート内容

ここでは、覚醒剤事件で逮捕された当事者に対して、その家族が行うべきサポート内容を3つご説明します。

• 弁護士への依頼
• 再発防止のサポート
• 自治体の相談窓口の利用

1つずつ、見ていきましょう。

弁護士への依頼

家族がすべきサポート内容の1点目は、弁護士への依頼です。

薬物事件においては、家族の力だけでどうにか解決しようとするのではなく、早急に弁護士への相談と、弁護活動の依頼を行うことが極めて重要です。

弁護活動を依頼することにより、被疑者本人が不起訴処分や執行猶予付き処分、減刑等を勝ち取り、1日も早い社会復帰を目指せます。さらに、SNS上での謂れのないバッシングや日常生活の中での嫌がらせ等についても対処できます。

特に事件とは無関係な被疑者本人への人格攻撃や、その家族のプライベートへと干渉する悪質な行為については、発信者情報開示請求や不法行為に基づく損害賠償請求等の法的措置も視野に入れ、毅然とした態度で対応すべきです。

また弁護士は、法律に則った弁護活動のみならず、被疑者やその家族の精神的なケアやサポートを行うことも可能です。

薬物事件に強い弁護士であれば、医療機関やダルク等のリハビリテーション施設との連携を取りながらサポートを行うことができるため、被疑者が更生する可能性が高くなります。

家族独自の問題と捉えることなく、まずは弁護士への相談をご検討ください。

再発防止のサポート

家族がすべきサポート内容の2点目は、再発防止のサポートです。

覚醒剤は依存性が高く、治療中には、スリップ（治療中に再び薬物等に手を出してしまうこと）やリラプス（依存症の再発）等が起こることがしばしばあります。依存症を当事者本人の意志のみで克服することは極めて難しく、治療の過程で多くの苦痛が伴うことから、家族からの再発防止のサポートが必要不可欠です。

一方で、家族独自で問題解決を図ろうとすると、家族間での関係性が悪化してしまう場合や、周囲に相談できずに精神的に追い込まれてしまうケースもしばしばあります。

医療機関やダルク等の更生施設の利用、自助グループへの参加等も積極的に視野に入れ、再発防止に向けて適切なサポートを行うことが大切です。

自治体の相談窓口の利用

家族がすべきサポート内容の3点目は、自治体の相談窓口の利用です。

市区町村等の各自治体では、「こころの健康センター」などの施設内に、薬物依存の治療を専門とする相談窓口が設けられています。

多くのセンターでは、地域の自助グループや治療機関の情報提供が行われている他、家族用の回復・心理教育プログラム等が実施されています。特定の自助グループや更生施設を選択することが困難な場合には、自治体による相談窓口も選択肢の1つとして活用を検討すべきです。

この様に、薬物事件を起こした当事者に対して家族が行うことができるサポートには様々なものがあります。

大切な家族が1日でも早く社会復帰することができるよう、覚醒剤に強い弁護士へのご相談をおすすめします。

関連記事：覚醒剤所持・使用の懲役は何がある？弁護士ができることを徹底解説

覚醒剤で逮捕時家族に知られる前に弁護士が目指すこと

ここまで、覚醒剤事件を起こした際に家族に知られてしまうタイミングや家族に対する影響、覚醒剤事件で逮捕された家族に対して行うべきサポートについて見てきました。

それでは、覚醒剤事件で逮捕された被疑者に対して、家族に事件発覚を知らせる前に弁護士はどのようなサポートを行ってくれるのでしょうか。具体的な内容をご紹介します。

• 接見
• 早期釈放
• 不起訴処分
• 再発防止策

1つずつ、見ていきましょう。

接見

薬物事件をはじめとした刑事事件では、逮捕直後から勾留が決定されるまでの約72時間（3日間）は、弁護士以外の者による接見が禁止されています。この間家族であっても被疑者本人と面会は認められていません。場合によっては共犯等を疑われて、勾留期間中も接見禁止となることもあります。

その点弁護士であれば、事件後直ちに被疑者と面会を行い、取調べに対する適切なアドバイスや、必要なものの差入れが行えます。早期釈放や不起訴処分を目指すためにも、弁護士による一刻も早い弁護活動が必要不可欠です。少しでも有利な状況を勝ち取るためにも、逮捕後まずは弁護士へとご相談ください。

早期釈放

弁護士により、被疑者が入手した薬物の証拠隠滅や逃亡の恐れがないとの意見書の提出が行われれば、早期に勾留による身体拘束から解放される可能性があります。

釈放された後も事件の捜査は続きますが、これまでと変わらず職場や学校に通うことができるため、不自然な無断欠勤等もなく、周囲に事件を起こしたことを知られるリスクを抑えられます。

不起訴処分

弁護士へ弁護活動を依頼することで、不起訴処分の獲得を目指すことができます。被疑者本人が犯行を否認している場合には、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」として、被疑者が有利となる証拠収集を行い、検察官に対して無罪であると働きかけます。

また、被疑者の犯行が明らかな場合には、被疑者の反省の度合いや更生に向けた意志、前科前歴の有無等の事情を訴え「起訴猶予」による不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴処分の獲得には、事件後、一刻も早く弁護士へと相談を行うことが鍵となります。場合によっては職場や学校はもちろん、家族に事件を知られることなく、早期に日常生活を取り戻すことができるケースもあります。

再発防止策

覚醒剤事件における弁護活動の中では、当事者の再発防止のための活動に重きが置かれます。覚醒剤をはじめとした薬物事件は再犯率が高く、被疑者本人の反省や自覚、家族や医療機関等による更生に向けたサポートが弁護活動の中で大きな役割を果たします。

薬物事件に強い弁護士は、医療機関やダルク等のリハビリテーション施設と連携を取り、当事者本人に対する再発防止に向けたサポートや、その家族に対する心のケア・法的観点からの支援等も積極的に行います。

覚醒剤逮捕を家族に知られないためには一刻も早い弁護活動依頼が重要

今回は、薬物事件に強い専門弁護士が、覚醒剤事件で逮捕された場合に家族に知られてしまうタイミングや、被疑者や家族に対して弁護士が行う活動について解説しました。

覚醒剤事件においては、事件を起こした当事者本人が社会的信頼を大きく失うことはもちろん、その家族までもが謂れのないバッシングや嫌がらせを受け、日常生活に悪影響を及ぼす危険性を孕んでいます。万が一家族が覚醒剤事件を起こしてしまった場合には、自身や家族の生活を守るためにも、迷わず弁護士による活動を受けましょう。

薬物事件に強い弁護士であれば、逮捕後速やかに勾留等による身体拘束からの解放や、不起訴処分・執行猶予付き処分を勝ち取るための弁護活動を行うことができます。

また専門機関等と連携し、事件当事者やその家族が、1日も早く日常生活を取り戻すことができる様、ケアやサポートを行うことも可能です。大切な家族が社会復帰を目指す第一歩として、是非弁護士への相談をご検討ください。