危険ドラッグに関する事件に強い弁護士の選び方を徹底解説！

危険ドラッグの所持・使用で逮捕された
危険ドラッグで適用される罪は？
危険ドラッグ事件に強い弁護士の特徴を知りたい

危険ドラッグの使用・所持で逮捕された場合、この先どのような処分になるのか、多くの方が不安に駆られます。今後の処分が心配なことから、「危険ドラッグに強い弁護士に依頼したい」「危険ドラッグに強い弁護士の特徴を知りたい」と思う方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、薬物事件に精通していて実績のある専門の弁護士が、危険ドラッグの法的な扱いや危険ドラッグでの逮捕に強い弁護士の選び方を解説します。

危険ドラッグでの弁護士依頼

危険ドラッグでの弁護士依頼について2つ解説します。

• 危険ドラッグの法的な扱い
• 危険ドラッグに関する刑罰を定めた法律・条例

1つずつ、解説します。

危険ドラッグの法的な扱い

1つ目は、危険ドラッグの法的な扱いについてです。

危険ドラッグとは、「規制薬物（覚醒剤や大麻、麻薬・向精神薬・あへん・けしがら）又は指定薬物に化学構造を似せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物」のことをいいます。

危険ドラッグは、基本的に法の網の目を潜り抜けて作られた物になるので、危険ドラッグ一般を取り締まる法律はありません。危険ドラッグは、「合法ハーブ」「お香」「アロマオイル」「バスソルト」など、目的を偽装して販売されているため誤解されやすいのです。

危険ドラッグに関する刑罰を定めた法律・条例

2つ目は、危険ドラッグに関する刑罰を定めた法律・条例についてです。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という）では、

「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物」

を指定薬物として指定し、物質名を掲げて規制しています。

危険ドラッグとして発見された物質は、医薬品医療機器等法により指定薬物として指定され、中には麻薬として指定されるものもあります。また、指定薬物に該当する危険ドラッグを輸入した場合には、関税法違反になります。

危険ドラッグを使用して車両等を運転すると、大惨事を引き起こしかねません。

そのため、運転した者は道路交通法違反の罪で逮捕されることがあるほか、その運転中に人を死傷させた場合には自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下「自動車運転死傷処罰法」という）の危険運転致死傷罪により厳しく処罰されることになります。

東京都や愛知県などでは、薬物濫用による健康被害防止のために、条例を制定しています。

危険ドラッグ事件に強い弁護士がしてくれること

危険ドラッグ事件に強い弁護士がしてくれることについて4つ解説します。

• 依頼即日の初動開始
• 豊富な解決実績からの最適な弁護
• 精神的な支え
• 始めから必要な費用を明確に教えてくれる

1つずつ、解説します。

依頼即日の初動開始

1つ目は、依頼即日の初動開始についてです。

逮捕されている場合、最短での釈放を目指すためには迅速な初動が必要です。家族が依頼すれば、即日で弁護活動を迅速に開始し、被疑者の釈放に向けて手を尽くしてくれます。

豊富な解決実績からの最適な弁護

2つ目は、豊富な解決実績からの最適な弁護についてです。
経験値・能力が高い弁護士が在籍している事務所であれば、事件の見通しにも明るく、起訴・不起訴の見極めも的確にしてもらえます。豊富な解決実績のある弁護士は、その経験をふまえて諦めないで手を尽くしてくれるため、最適な弁護が期待できます。

精神的な支え

3つ目は、精神的な支えについてです。

被疑者の家族の方は、逮捕中は被疑者と面会できないため、不安な気持ちになることでしょう。被疑者が逮捕された場合、直後にまずは家族から弁護士に相談することが重要です。弁護士は家族の意向を受け入れ、被疑者の拘束解放に向けて尽力し、家族との面会を認めてもらえるよう活動してくれます。また、不安になった場合に、弁護士直通の携帯電話に連絡でき、LINEなども活用している弁護士事務所であれば、被疑者の家族にとって精神的な支えになります。

始めから必要な費用を明確に教えてくれる

4つ目は、始めから必要な費用を明確に教えてくれることについてです。

弁護士に相談・依頼した場合に必要な弁護士費用については、ホームページに明記されていたり、電話をかけて聞いたりすればわかることが多いです。

しかし、中には問い合わせても「相談内容に応じて費用がかわるため、相談に来てもらって、担当の弁護士から直接聞いてください」と言われるケースもあります。金額への不安から相談に行くことに二の足を踏んでしまうと、初動に遅れが生じる可能性があります。

危険ドラッグの事件に強い事務所であれば、自信を持って最初から弁護士費用を明確に伝えてくれるはずです。気になる弁護士費用については、依頼前に教えてもらうことがおすすめです。

危険ドラッグ事件で逮捕されたらすぐに弁護士に相談がおすすめ

危険ドラッグ事件で逮捕されたらすぐに弁護士に相談することがおすすめです。理由は以下の3つです。

• 早期釈放の実現が可能
• 社会で更生できるようサポートしてくれる
• 罪を犯していなければ無罪に向けた弁護活動をしてくれる

1つずつ、見ていきましょう。

早期釈放の実現が可能

1つ目の理由は、早期釈放の実現が可能なことです。

危険ドラッグ事件で逮捕された場合、処分や量刑については、所持・製造をした危険ドラッグの量や依存性の強さ・前科の有無など、さまざまな事情によって決まります。被疑者が逮捕・勾留となれば、身体拘束が長期間に及ぶことになるため、退学や解雇のおそれが出てきます。危険ドラッグ事件に精通している専門の弁護士であれば、勾留をしなくても捜査に支障がないことを検察官や裁判官に理解してもらえるよう働きかけてくれるでしょう。

そのため、勾留前の早期釈放が現実的となります。また、勾留後であっても、被疑者が事実関係を素直に認めていて、罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを訴え、被疑者を早期に釈放するよう働きかけます。

社会で更生できるようサポートしてくれる

2つ目の理由は、社会で更生できるようサポートしてくれることです。

雇用先が確保されていることを示す身元引受書などを提出し、被疑者が社会内で更生する可能性が高いことを訴え、起訴しないように働きかけます。不起訴となれば前科は付きません。

被疑者が起訴された場合であっても、事実関係に争いがなければ、公判廷での弁護活動を通じて、執行猶予付き判決が得られるように情状立証に力を注ぎます。あわせて、雇用先を確保するなど、被告人が社会内で更生できるようにサポートしてくれます。

罪を犯していなければ無罪に向けた弁護活動をしてくれる

3つ目の理由は、罪を犯していなければ無罪に向けた弁護活動をしてくれることです。

もしも被疑者が危険ドラッグの罪を犯していないのであれば、弁護士は被疑者の言い分に沿った弁護活動をします。弁護士は不起訴や無罪判決を勝ち取るための証拠収集をし、被疑者が罪を犯していないことを主張して、被疑者が不起訴処分で終わるように検察官に働きかけ、また起訴された場合には無罪判決を目指した弁護活動をします。

まとめ

今回は、薬物事件に精通していて実績のある専門の弁護士が、危険ドラッグの法的な扱いや危険ドラッグでの逮捕に強い弁護士の選び方を解説しました。

近年では次々と新しい危険ドラッグが登場しており、中には既存の法律の規制対象とならないものもあります。有害性が極めて高く、薬物犯罪だけでなく、悲惨な交通事故の引き金にもなっています。

逮捕された被疑者だけでなく、その家族の方にも、危険ドラッグが人の精神・身体に与える影響や危険性が十分理解されていないことも多いです。今後のことに少しでも不安を感じる場合は、早めに専門の弁護士に相談してください。