ラッシュ事件の裁判について基礎知識から弁護士を選ぶポイントまで一挙解説

• ラッシュ事件の裁判に関する基礎知識を知りたい
• ラッシュ事件で逮捕されてから裁判を受けるまでの流れはどのようなものだろうか
• ラッシュ事件の裁判で弁護士を選ぶポイントを知りたい

ラッシュは薬機法によって禁止薬物に指定されている薬物で、禁止されている所持や使用が発覚すると多くの場合逮捕されます。また、検察が起訴に十分な証拠がそろっていると判断した場合は、被疑者は裁判を受けることとなります。

ラッシュ事件で裁判を受けるときには、裁判の流れを十分に把握して、必要な準備を十分に行うことが大切です。また、事件の解決には、法的知識や薬物事件の解決実績が豊富な弁護士の力が欠かせません。

そこで今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、ラッシュ事件での保釈に関する基礎知識や弁護士の選び方などを解説します。

ラッシュ事件の裁判に関する基礎知識

ここでは、ラッシュ事件での保釈に関する基礎知識として、以下の2つを解説します。

では、1つずつ解説します。

ラッシュの意味

基礎知識の1つ目は、ラッシュの意味です。

ラッシュとは、亜硝酸エステルを含む吸入剤のことです。元来、工業用薬剤であるとともに、狭心症の治療に用いる薬剤でもありました。

しかし、ラッシュを服用すると強い多幸感を覚えることから、比較的容易に入手できる覚醒剤の代わりとして使われる事例が増えてきました。その結果、快楽目的で乱用される事例や依存症が発生する事例が見られるようになったのです。

そのため、かつてはラッシュの所持や使用に関する規制はありませんでしたが、後に規制がかけられるようになりました（詳細は後述）。

ラッシュに関する罰則

基礎知識の2つ目は、ラッシュに関する罰則です。

ラッシュは2007年に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）で禁止薬物に指定されました。また、2014年には法改定により、所持や使用も規制されるようになりました。

ラッシュの所持・使用が発覚した場合、薬機法第84条により「3年以下の懲役か300万円以下の罰金、またはそれら両方」が課されます。また、営利目的での所持・使用などは、より厳しい量刑を課せられる可能性が高いとされています。

ラッシュ事件で逮捕されてから裁判を受けるまでの流れ

ラッシュの所持や使用によって逮捕されると、48時間以内に警察から検察に事件送致が行われます。その後24時間以内に、警察は勾留の必要性の有無を判断し、勾留が必要と判断された場合は裁判官に勾留請求が行われ、その請求が認められると10日間の勾留が行われます。

なお、10日間の勾留期間に捜査を行ったものの起訴・不起訴の判断が行えない場合は、追加で最大10日間の勾留が可能です。捜査の結果起訴を行うのに十分な証拠がそろっていると判断された場合は起訴され、そうでない場合は不起訴処分が下されます。

ラッシュ事件における裁判の種類と流れ

ここでは、ラッシュ事件における裁判の種類と流れとして、以下の2つを解説します。

では、1つずつ解説します。

通常裁判

裁判の種類の1つ目は、通常裁判です。

通常裁判では、以下の流れで裁判が進められます。

1	人定質問	被告人本人か確認
2	起訴状朗読	検察官が起訴状読み上げ
3	黙秘権告知	裁判官より、黙秘権があることや、公判での証言は証拠になることを告知
4	罪状認否	裁判官が、被告人や弁護士に罪状の内容に間違いがないか確認
5	検察官による冒頭供述	検察が、どのようなことを証明したいか供述
6	検察官による証拠取調べ請求	検察がそろえた証拠を裁判所に取り調べるよう請求
7	証拠に対する意見	裁判官が、6の証拠を取り調べてよいか弁護士に確認
8	証拠決定・証拠調べの実施	裁判官が証拠を取調べ
9	弁護人による冒頭供述	弁護人が、どのようなことを証明したいか供述
10	弁護人による証拠取調べ請求	弁護人がそろえた証拠を裁判所に取り調べるよう請求
11	証拠に対する意見	裁判官が、6の証拠を取り調べてよいか検察官に確認
12	証拠決定・証拠調べの実施	裁判官が証拠を取調べ
13	証人尋問・被告人尋問	証人や被告人への尋問
14	論告・求刑	論告：検察が改めて事件に対する意見を供述 求刑：刑の重さに対する意見
15	最終弁論	弁護士が最終的な意見を供述
16	意見陳述	被告人が最後に事件に関して一言
17	判決言渡し	裁判が主文や判決理由を言渡し

即決裁判手続

裁判の種類の2つ目は、即決裁判手続です。

即決裁判手続とは、判決が明白な事案や軽微な事案に対し、通常の裁判よりも迅速かつ簡易的に裁判を行うことです。即決裁判手続では、できるだけ即日での判決の言い渡しが行われます。また、懲役や禁錮を言い渡すときには、刑全体の執行猶予なども言い渡されます。

即決裁判手続で取られるのは「略式手続」と呼ばれる手続です。略式手続とは、検察官が被疑者に対し書面に対する意義がないことを確認した上で、簡易裁判所へ略式請求の申し立てを行うことです。

略式手続によって、被疑者は早期の事件終結・身体拘束から解放されます。ただし、検察官が提出した証拠で事実認定されることには留意しなければなりません。

ラッシュ事件の裁判で頼りになる弁護士を選ぶポイント

ここでは、ラッシュ事件の裁判で頼りになる弁護士を選ぶポイントとして、以下の4つを解説します。

1. 依頼してから即日弁護開始が可能
2. 連絡を常に取れる
3. 薬物事件について豊富な解決実績
4. 費用を明確に明示

では、1つずつ解説します。

依頼してから即日弁護開始が可能

ポイントの1つ目は、依頼してから即日弁護開始が可能であることです。ラッシュ事件で逮捕されると、逮捕されてから72時間以内に勾留されるかどうかが決まります。そのため、逮捕されてすぐに弁護士に依頼して、証拠集めや取調べ方針の決定などを行うことが、裁判の結果を大きく左右します。

スピーディな弁護活動を行ってもらうためにも、依頼して即日で弁護活動を開始してくれる弁護士を選びましょう。

連絡を常に取れる

ポイントの2つ目は、連絡を常に取れることです。依頼者と弁護士が常に連絡を取れる状態にあれば、依頼者は安心できます。また、弁護士の立場においても、連絡が常に取れれば依頼者から必要な情報をすぐに聞ける上に、状況が変わってもすぐ連絡して臨機応変に対応できることがメリットです。

そのため、最善の弁護活動が可能となり、よりよい結果につなげられる可能性が高くなるのです。

薬物事件について豊富な解決実績

ポイントの3つ目は、薬物事件について豊富な解決実績を有することです。薬物事件に関して豊富な知識や解決経験を有する弁護士であれば、よりよい結果をもたらしてくれる可能性が高いでしょう。そのため、薬物事件について豊富な解決実績をもつ弁護士を選ぶことがおすすめです。

費用を明確に明示

ポイントの4つ目は、費用を明確に明示してくれることです。

弁護士に依頼するときに必要な費用は、着手金と成功報酬の2つです。着手金は弁護活動開始時にかかる費用で、依頼段階で支払う必要があります。

一方成功報酬は、それぞれの法律事務所で定めた結果（不起訴処分や接見禁止の解除など）が得られた場合に、追加で支払う費用のことです。

これら2つの費用について、具体的に明示してくれる弁護士に依頼すると安心です。

まとめ

今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、ラッシュ事件での保釈に関する基礎知識や弁護士の選び方などを解説しました。

ラッシュ事件で逮捕されると、逮捕から起訴・不起訴処分の決定まで、最大23日間もの間身柄を拘束されることになります。そのため、裁判に向けて準備できる期間は決して長くないので、逮捕されたらすぐに弁護士に弁護を依頼することをおすすめします。

法的知識や薬物事件の解決実績が豊富な弁護士の存在は、とても頼りになる上に安心感をもたらしてくれるため、かけた費用以上のメリットを感じられるでしょう。特に、即日弁護開始可能な弁護士や、常に連絡を取れる弁護士であれば、より安心です。