危険ドラッグ事件では懲役刑を免れない！？回避するための対策を弁護士が解説

• 危険ドラッグでの事件を犯すと懲役刑が確定なのか
• 危険ドラッグ事件でも懲役を免れることはできるのか
• 危険ドラッグ事件での懲役はどれぐらいの期間になるのか

危険ドラッグの所持・使用が発覚すると、逮捕されたり罪に問われたりする可能性が高くなります。被疑者が起訴された場合、有罪になり懲役刑に処されることも考えられます。逮捕後であっても被疑者は可能な限り懲役刑を免れたいと思うことでしょう。

そこで今回は、危険ドラッグ事件に精通する弁護士が、危険ドラッグで逮捕されたときでも懲役刑を回避する方法を解説します。

危険ドラッグ事件では懲役刑が免れないのか？

危険ドラッグ事件では懲役刑が免れないのか、以下のことを解説します。

• そもそも危険ドラッグとは何か？
• 危険ドラッグと刑罰

1つずつ、見ていきましょう。

そもそも危険ドラッグとは何か？

1つ目は、そもそも危険ドラッグとは何かについて解説します。
危険ドラッグは中枢神経を刺激する薬物で、人体に強烈な悪影響を与えることがわかっています。以前は脱法ドラッグ・合法ハーブと呼ばれていましたが2014年に名称が変更されました。

危険ドラッグは薬物や大麻の化学構造を変えており、有害かつ危険な薬物です。使用した場合、体が痙攣したり、幻覚が見えたりなど異常な状態に陥ってしまう危険性があります。

危険ドラッグと刑罰

2つ目は、危険ドラッグと刑罰です。
危険ドラッグは医薬品医療機器等法により刑罰の対象となります。

刑罰の目安としては、「懲役6ヶ月から1年、執行猶予3年」になります。また、指定薬物を輸入すると関税法109条1項に該当し、10年以下の懲役または3,000万円以下の罰金が科せられます。

近年、闇サイトなどからの購入や、高額な報酬等で雇われた運び屋による犯罪が増えていることから、警戒が強化されています。

各都道府県単位でも独自の条例を制定しています。たとえば、東京都の場合は東京都薬物の濫用防止に関する条例（22条1号）が適用され、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される可能性があります。刑罰の重さは情状によって異なるため、厳しく処されるケースもあります。

危険ドラッグ事件での逮捕は懲役刑確定か？

危険ドラッグ事件での逮捕は懲役刑確定か、以下の通りに解説します。

1つずつ、見ていきましょう。

危険ドラッグで逮捕されたあとの流れ

1つ目は、危険ドラッグで逮捕されたあとの流れです。
逮捕後、被疑者は警察署で逮捕から取り調べを受けます。そして、逮捕から48時間以内に検察庁へ送致され、勾留の手続きが進められます。なお、この72時間に接見が可能なのは弁護士のみです。勾留が決定した場合は、最大20日間拘束されます。ただし、弁護士の弁護活動によって短縮されることもあり得るでしょう。

検察官は20日間の勾留期間内に「起訴」又は「不起訴」の処分を下します。不起訴と判断されれば、釈放されます。起訴・不起訴は検察官が判断を下しますが、弁護士の働きかけによって不起訴を獲得できる可能性もあります。

危険ドラッグで起訴されたあとの流れ

2つ目は危険ドラッグで起訴されたあとの流れです。
起訴された場合は裁判が行われ、無罪もしくは量刑が決まります。被疑者が起訴されると刑事裁判が行われます。裁判では検察側と弁護側に分かれ主張を戦わせ、最後に裁判官から判決が言い渡されます。

判決後、上告や控訴の手続きが行われた場合は裁判が継続され、最終的に量刑が確定します。

危険ドラッグ事件で逮捕されても懲役刑は確定ではない

3つ目は危険ドラッグ事件で逮捕されても懲役刑は確定ではないことです。
危険ドラッグ事件で逮捕されたことで、懲役刑が確定するわけではありません。逮捕後、被疑者は不起訴・起訴猶予・起訴が決まります。日本の刑事裁判では、起訴されてしまうと99.9%有罪となります。

しかし、起訴されたとしても、執行猶予を獲得することは可能です。予め弁護士に相談しておくと、被疑者の意向に合った弁護をしてもらえるでしょう。

危険ドラッグ事件で懲役を回避できる可能性

危険ドラッグ事件で懲役を回避できる可能性として、以下の3つを解説します。

1. 初犯の場合
2. 十分な反省が見られる場合
3. 身に覚えがない場合

1つずつ、見ていきましょう。

初犯の場合

1つ目は、初犯の場合です。
危険ドラッグを所持・使用した場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科せられます。

初犯の場合、3年以下の懲役刑などにおいては、執行猶予がつくケースも少なくありません。家族によるサポートが受けられることや、治療が必要な場合に療養先の目処がたっていることなどを弁護士の主張に加えていくことが重要です。

十分な反省が見られる場合

2つ目は、十分な反省が見られる場合です。
被疑者が自らが犯した罪を認めると、執行猶予がつくことが期待できます。罪を認めているケースでは、被疑者が反省したり、後悔したりする気持ちが態度で示されていると判断されます。

十分な反省が伝わることで、執行猶予が期待できるでしょう。被疑者は検察官に自らの気持ち・意志を明確にし、弁護士のサポートを通して主張していきましょう。

身に覚えがない場合

3つ目は、身に覚えがない場合です。
逮捕後、被疑者に身に覚えがないのであれば、そのことを一貫して主張してください。仮に、主張しなかったり、聞き入れられず諦めてしまったりすると、起訴される可能性が高まります。

このような場合、家族が弁護士に相談し、早期から弁護士に介入してもらいサポート体制を整えることをおすすめします。弁護士には、危険ドラッグ使用有無の検査過程についても問題がなかったのか確認してもらうことが重要です。

危険ドラッグ事件では懲役を回避するためにもすぐに弁護士に相談しよう

危険ドラッグ事件では懲役を回避するためにもすぐに弁護士に相談することがおすすめです。弁護士に依頼する際の押さえておくべきポイントを以下の2つの観点から解説します。

1つずつ、見ていきましょう。

危険ドラッグ事件で頼りになる弁護士とは？

1つ目は、危険ドラッグ事件で頼りになる弁護士について解説します。
危険ドラッグ事件で弁護士に依頼する場合は、かならず信頼できる人物を選ぶ必要があります。依頼するポイントとしては、危険ドラッグ事件の実績が豊富なこと・依頼者と弁護士が連絡を取りやすい環境を整えてくれていること・最後まであきらめずに弁護活動を行ってくれることの3つです。

たとえば、過去の実績があれば初動を早めて弁護活動を行い、できる限り勾留回避・勾留期間短縮に向けて司法警察職員・検察官とのやり取りをすすめてくれるでしょう。

また、被疑者が逮捕されたことにより家族には大きな不安が襲いかかります。そのような事情もしっかりと踏まえ、事務所の電話番号だけではなく、担当弁護士に直接つながる携帯電話の番号を教えてくれたり、LINEをつなげてくれたりすることで、双方が強い信頼関係で結ばれることが期待できます。

依頼者は、実績が豊富で信頼できる弁護士とともに、最後まで諦めずに主張を続けていきましょう。

危険ドラッグ事件で必要な弁護士費用は？

2つ目は危険ドラッグ事件で必要な弁護士費用についてです。
弁護活動を依頼する際に気になるのは、弁護士費用でしょう。

弁護士費用はホームページに明記されている場合もあれば、電話で教えてくれることもあります。しかし、電話は弁護士との面談予約のみで、面談を通して初めて弁護士費用を教えてもらえる場合もあります。

危険ドラッグ事件での弁護士費用は、以下の表を目安にしてください。

各ケース	着手金	成功報酬（釈放・勾留の短縮）	成功報酬（不起訴）	成功報酬（保釈）	成功報酬（執行猶予）
釈放済み	約30万		約20万～50万
逮捕されている	約30万		約20万~約50万	約10万～約20万	0～約50万

上記の費用は当事務所の基準であり、法律事務所によって金額が異なります。
法律事務所に問い合わせした際に、かならず確認しておきましょう。

まとめ

今回は、危険ドラッグで逮捕されたときに頼れる弁護士が、危険ドラッグで懲役刑を回避する方法を解説しました。
逮捕後、懲役を回避するためには自らが主張するだけではなく、専門の弁護士に介入してもらうことが非常に大事です。弁護士は被疑者に代わって検察官に働きかけてくれます。また、被疑者が不利にならない弁護活動に期待ができるでしょう。

刑事事件において、弁護士は被疑者だけではなく家族もサポートしてくれる大事な存在です。被疑者や家族は事件後できるだけ早く弁護士に相談し、アドバイスを受けながら適切な行動を取ってください。