危険ドラッグの再犯と事件対応策について専門弁護士が解説

• 危険ドラッグの再犯をしてしまった
• 危険ドラッグの再犯で逮捕された後にどうなるのか
• 危険ドラッグの再犯事件に対して弁護士ができることを知りたい

かつて、危険ドラッグは規制のない薬物でした。しかし、現在では法律により所持や使用が規制がされています。他の違法薬物と同じく、心身に与える影響や依存性の高さから重い刑罰の対象となっています。また、危険ドラッグを含めた薬物事件は、その依存性の高さから、他の刑事事件よりも再犯率が高い傾向があります。

薬物事件で再犯した場合、初犯よりも厳しい判決が下される可能性が高いとされています。そのため、再犯で逮捕されたときには、初犯以上に迅速かつ的確な対応を取らなければなりません。

そこで今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、危険ドラッグによる再犯を防ぐ方法や事件への対応策などを解説します。

危険ドラッグの再犯は厳しい判決になる可能性がある

危険ドラッグの再犯は、厳しい判決になる可能性があります。なぜなら、過去に薬物事件により前科がついている場合、より厳しく見られて執行猶予を付けずに実刑判決を下される可能性が高いからです。

また、執行猶予中の再犯であれば、その執行猶予が取り消されます。しかも、前刑と今刑の懲役期間が合わさり、一層長い期間刑務所生活を送ることになります。

ただ、前回の刑の執行期間終了から、7年以上の期間が空いている場合、再犯しても執行猶予付きの判決を勝ち取れるケースも少なくないとされています。しかし、それ以外のケースでは、やはり執行猶予付きの判決を勝ち取ることは容易ではありません。

危険ドラッグの再犯を防ぐにはどうすればいいか

ここでは、危険ドラッグの再犯を防ぐにはどうすればいいかについて、以下の2つを解説します。

• 危険ドラッグに関わる人間関係を断つ
• 専門機関に支援してもらう

では、1つずつ解説します。

危険ドラッグに関わる人間関係を断つ

1つ目は、危険ドラッグに関わる人間関係を断つことです。危険ドラッグを始めとする違法薬物には、入手ルートとそれに関わる人間関係が必ず存在します。そのため、これらを清算しなければ、薬物依存からの脱却はほぼ不可能でしょう。

反対に、人生の再スタートには周囲のサポートが必要不可欠です。必要な人との関係を断ってしまうと、精神的に追い込まれやすくなるため逆効果です。

人間関係については、親族や信頼のおける方と相談してじっくり決めるようにしましょう。その上で、更生のために必要となる人と不必要な人をしっかりと見極めることが重要です。

専門機関に支援してもらう

2つ目は、専門機関に支援してもらうことです。

危険ドラッグには、他の禁止薬物と同様に強い依存性があります。この依存性が原因で、睡眠障害や摂食障害などが発生し、日常生活にも大きな支障が出ることも珍しくありません。ここで、自力で薬物依存治療を行うことはほぼ不可能です。

そのため、危険ドラッグの依存症から確実に脱却するには、専門機関の支援を受けることが必要です。専門機関では、多くの薬物依存者を更生させてきた実績があります。もちろん、一番重要なのは本人の強い意思ですが、専門機関の支援は心強いものです。親族の方も、専門機関で支援してもらえれば安心することでしょう。

危険ドラッグの再犯における対応策

ここでは、危険ドラッグの再犯における対応策として、以下の3つを解説します。

では、1つずつ解説します。

弁護士に相談

対応策の1つ目は、弁護士に相談することです。

危険ドラッグで逮捕されたときは、国選弁護士がつきます。しかし、国選弁護士が選任されるのは勾留決定のあとです。つまり、個人で弁護士に頼まないと、勾留前の取り調べ対応は被疑者のみで行う必要があります。

しかし、警察が取り調べ後に作成する調書は、必ずしも被疑者の供述通りになるとは限りません。また、現在の状況や目指すべき方法を理解していないまま取り調べを受けることは、被疑者にとって不利に働く危険性が高いものです。

そのため、危険ドラッグで逮捕されたら、すぐに薬物事件に強い弁護士に相談しましょう。弁護士に相談すれば、取り調べの受け方や今後の流れなどについて助言してくれるので、大きな安心感をもたらしてくれるでしょう。

覚えがある場合

対応策の2つ目は、覚えがある場合の対応策です。

危険ドラッグの再犯について覚えがあるときは、原則は素直に認めましょう。嘘をついて否認することは、デメリットが大きい場合が多いです。

例えば、否認すると一層過酷な取り調べが待っているでしょう。また、証拠隠滅を防ぐために、保釈請求が却下される可能性も高まります。捜査機関も起訴する証拠を揃えている可能性があり、心証を一層悪くする結果になるでしょう。

弁護活動としては、再犯を認めた上で勾留回避や短縮、執行猶予付きの判決を目指すことになるでしょう。ただ、証拠不十分による不起訴の可能性もありますから、まずは弁護士に相談することが重要です。

覚えがない場合

対応策の3つ目は、覚えがない場合の対応策です。

危険ドラッグの再犯に覚えがなければ、再犯を認めてはいけません。覚えがないのに罪を認めると、起訴されてしまいます。まずは、嫌疑不十分による不起訴処分を狙うべきです。

しかし、警察もあらゆる手を使って、被疑者から自白を求めて来ると予想されます。被疑者は、ここで屈せず強い意思を持って否認し続けることが大切です。

自白の証明は、調書に発言内容を記録したのち、被疑者が確認して署名拇印を残します。また、調書は必ずしも供述通りになっているとは限らないので、必ず調書内容を確認するようにしましょう。被疑者には黙秘権があり、これを効果的に使うことも必要です。

危険ドラッグの再犯において弁護士ができること

ここでは、危険ドラッグの再犯において弁護士ができることとして、以下の3つを解説します。

では、1つずつ解説します。

早期釈放を目指すサポート

弁護士ができることの1つ目は、早期釈放を目指すサポートです。

危険ドラッグで逮捕されると、多くの事案で最長20日間の勾留が行われます。一般的に保釈となるのは、起訴された後です。また、保釈は罪証隠滅や逃亡の可能性が薄いことを示す必要があり、かつ迅速な対応が求められます。

他方で場合によっては、勾留請求が認められず逮捕から数日後に釈放される場合もあります。弁護士は被疑者の状況をいち早く把握し、早期釈放のために尽力します。

不起訴処分を目指すサポート

弁護士ができることの2つ目は、不起訴処分を目指すサポートです。

まず、不起訴処分となるには起訴に向けて証拠が十分でないと判断される必要があります。
ここで、被疑者が自白してしまえば起訴は確定的となってしまうため、注意してください。特に、身に覚えのない容疑であった場合は絶対に罪を認めてはいけません。弁護士に事実関係を伝えたうえで、嫌疑不十分による不起訴処分を目指しましょう。

捜査機関が確たる証拠をもっていなければ、不起訴処分が下される可能性があります。いずれにしても、早い段階から弁護士と相談し、方向性を明確にしておくことが大切です。

再犯防止を目指すサポート

弁護士ができることの3つ目は、再犯防止を目指すサポートです。

過去に危険ドラッグを含めた違法薬物を使用していた方は、違法薬物へのハードルが下がっているものです。そのため、再犯におよびやすい傾向があります。実際、統計上でもそのような傾向が見られます。

危険ドラッグによる犯罪は、初犯であれば執行猶予がつく可能性が少なくありません。しかし、再犯であれば高い可能性で実刑判決になると考えた方がよいでしょう。また、執行猶予中の再犯であれば、執行猶予が取り消されるうえに、懲役は前刑と今刑の合算した期間となります。

そのため、薬物治療は早い段階から行いましょう。被疑者の早い社会復帰と更生の取り組みをアピールすることにもなります。弁護士は、再犯防止に向けた更生の支援も行っているので、再犯防止についても相談してみましょう。

まとめ

今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、危険ドラッグによる再犯を防ぐ方法や事件への対応策などを解説しました。

危険ドラッグ事件は、他の薬物事件と同様に、強い依存性が原因で再犯率の高い犯罪です。また、再犯は初犯よりも刑罰が重くなる傾向にあり、執行猶予の獲得が難しく実刑判決を受ける可能性がかなり高いと言われています。

危険ドラッグによる再犯を防ぐには、まずは人間関係の清算が重要となります。また、専門機関の支援も受けましょう。

危険ドラッグの再犯で逮捕されたときは、薬物事件に強い弁護士に依頼しましょう。費用はかかりますが、単独で弁護活動を行うよりも、被疑者にとって最善の結果となる可能性が高まります。