MDMAで在宅起訴されるのか？条件・周りへの影響・弁護活動について徹底解説

MDMAで在宅起訴はあるのか
MDMAの在宅起訴で周りにどんな影響があるのだろう
弁護士がしてくれる活動を具体的に知りたい

MDMAで在宅起訴されるのか、在宅起訴となったらどうなってしまうのか調べている方もいるかと思います。MDMAは、条件によっては通常の起訴ではなく在宅起訴となることが考えられます。在宅起訴という呼び名を聞くと、自宅にいながら起訴されるのか、通常の起訴よりも罪が軽くなるのかなど、思い浮かべる方も多いかもしれません。

そこで今回は、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、MDMAとは何か、MDMAで在宅起訴されるかどうか、MDMAで在宅起訴された場合の弁護活動について解説します。

MDMAで在宅起訴されるのか

ここでは、MDMAで在宅起訴されるのかについて以下3点を説明します。

• 在宅起訴とは
• 在宅起訴と通常の起訴との違い
• 在宅捜査から起訴される可能性は低い？

1つずつ解説していきます。

在宅起訴とは

在宅起訴とは、身柄拘束を受けずに起訴されることを指します。「起訴される」と聞くと、一般的には逮捕後に身柄拘束されて取り調べを受けて起訴される、という流れを思い浮かべる方が多いでしょう。

在宅起訴となる場合は、前提として在宅事件として扱われる必要があります。何らかの理由で逮捕されない、あるいは逮捕されても逃亡の恐れや証拠隠滅の可能性がないことから釈放され、身柄拘束を受けずに、被疑者は自宅にいながら捜査が進みます。在宅事件になった場合の起訴を、在宅起訴と呼びます。

在宅起訴と通常の起訴との違い

在宅起訴と通常の起訴との違いについて説明します。それぞれ、逮捕されてから裁判に向かうまでの流れが違います。

通常の起訴の流れ

犯罪の露見→逮捕→送検→勾留→起訴

在宅起訴の流れ

在宅起訴の場合は、大きく3つの流れがあります。被疑者の状況や捜査の進み具合で、在宅事件として扱われるタイミングが変わり、流れも変わります。

・犯罪の露見→書類送検→在宅起訴
当初から在宅事件として捜査が進む

・犯罪の露見→逮捕→釈放→書類送検→在宅起訴
逮捕後、釈放されてから在宅事件として捜査が進む

・犯罪の露見→逮捕→送検→勾留→釈放→在宅起訴
勾留後、釈放され在宅事件として捜査が進む

在宅起訴に共通しているのは、どれも起訴時には身柄拘束・勾留がないという点です。

在宅捜査から起訴される可能性は低い？

ここでは、在宅捜査から起訴される可能性について説明します。在宅捜査という名前から、起訴される可能性が低いと思われがちですが、在宅捜査でも起訴される可能性は通常の身柄拘束と変わりません。

身柄拘束と在宅捜査を分けるのは「身柄拘束の必要性」のみです。被疑者が逃亡する可能性はない、証拠隠滅の恐れがない場合は、在宅捜査が行われますが、在宅だからといって起訴率が低いわけでもなく、罪が軽くなるわけではありません。

在宅捜査時も、起訴される確率は通常の起訴と変わりません。在宅起訴だからといって無罪になりやすい・通常の起訴に比べて軽い刑になる、などということはありません。

MDMAで在宅起訴となる条件

ここではMDMAで在宅起訴となる条件について以下5点を解説します。

• 身柄拘束を受けていない
• 予め軽い刑罰だと予想できる
• 証拠隠滅の恐れがない
• 住所が決まっている
• 家族と同居している

1つずつ解説していきます。

身柄拘束を受けていない

1つ目の条件は身柄拘束を受けていないことです。

在宅起訴となるには、まず在宅事件であることが大前提です。そのため「身柄拘束を受けていない」ということが在宅起訴となる条件です。逮捕された後でも釈放されれば在宅事件になりますし、勾留後に釈放された場合でも在宅事件として扱われます。これらの場合も、在宅事件なので在宅起訴となります。

予め軽い刑罰だと予想できる

2つ目の条件は予め軽い刑罰だと予想できることです。

MDMAの所持・使用等で事件が明るみに出て逮捕されたとき、証拠がはっきりとしており、明らかに軽い刑罰だと予想できる場合にも、在宅起訴となる可能性があります。

MDMAの場合は営利目的によるものではなく個人使用が目的で所持しているという証拠が明確で、さらに本人も罪を認めており逃亡の恐れがない、というときに在宅起訴となる可能性があります。

証拠隠滅の恐れがない

証拠隠滅の恐れがないことも、在宅起訴となるための重要な条件です。

警察の家宅捜索などで十分に証拠が集まっていて、これ以上の証拠隠滅が不可能と判断された場合、在宅起訴となる可能性が高まります。

MDMAの所持・使用は、被害者がいない犯罪です。営利目的の販売などは別ですが、個人で所持・使用している場合は証拠が明確になっているため、在宅事件として扱われ、在宅起訴の確率が上がります。

住所が決まっている

住所が定まっている、ということも在宅起訴の条件に当てはまります。

住所不定の場合は、被疑者の居場所を特定できないため、そもそも在宅事件として扱われません。また、生活の基盤がしっかりしていない、と悪い印象も与えます。住所が定まっている場合は、生活の基盤がしっかりとしており、更に同居している家族がいれば「逃亡の恐れがない」と判断されやすく、在宅起訴の可能性が高まります。

家族と同居している

家族と同居していることも、在宅起訴の条件です。

被疑者が定職についており、家族と同居していれば、在宅事件として扱われ、在宅起訴の可能性が高まります。

「住所が決まっていること」で前述した通り、そもそも生活の基盤があるため逃亡の恐れが低いこと・更に被疑者が家族を養っていること・在宅事件のときに家族からの監視などのサポートを受けることがわかれば、捜査がスムーズに進むと判断されるでしょう。家族と同居していれば、被疑者に逃亡の恐れが低いと判断され、在宅起訴となる確率が上がります。

MDMAで在宅起訴から有罪となった際の影響

MDMAで在宅起訴から有罪となった場合にどのような影響が考えられるのか、以下4点について説明します。

• 前科がつく
• 社会復帰ができない
• 職場・学校への影響
• 家族・友人への影響

1つずつ解説していきます。

前科がつく

1つ目の影響は前科がつくことです。

在宅起訴されれば通常の起訴と変わらずに裁判が実施され、有罪無罪の判決が出ます。MDMAは「麻薬及び向精神薬取締法」によって規制されており、所持・譲受・譲渡・使用などで7年以下の懲役、営利目的の場合は1年以上10年以下の懲役、情状によって300万円以下の罰金刑が課されます。

在宅起訴で有罪となった場合には前科がつきます。在宅起訴だからといって、前科がつく確率は通常の起訴とは変わらないので注意しましょう。

社会復帰ができない

2つ目の影響は社会復帰ができないことです。

在宅起訴でも、通常の起訴と同様に刑罰が課されるため有罪判決となってしまった場合は、社会復帰が難しくなることがあります。前述した通り、MDMAの事件では7年以下、あるいは1年以上10年以下の懲役刑が課されます。

実刑判決となった場合は、長期間に渡って日常生活から離れて刑務所での生活となってしまいます。社会生活から長く隔離されればされるほど、社会復帰が難しくなるでしょう。

さらに、在宅起訴だからといって罪に問われない・軽い刑に留まると勘違いしていると、判決が出た後のショックが大きく、通常の起訴に比べて社会復帰ができなくなる可能性も高まります。

職場・学校への影響

3つ目の影響は職場・学校への影響です。

在宅事件の場合、自宅にいながら警察からの出頭要請や任意同行を求められるため、職場や学校に通いながら取り調べを受けることができます。在宅起訴されると、被告人は裁判にも出向く必要があり、仕事・学校を休む回数が増えることでしょう。

職場や学校を何度も休むことは、場合によっては職を失ったり、学校を退学になったりすることも考えられます。たとえ在宅事件・在宅起訴であっても、職場や学校生活に与える影響は非常に大きなものです。

家族・友人への影響

4つ目の影響は家族・友人への影響です。

薬物で有罪になると前科がつき、公務員免許を失ってしまうことがあります。ご家族が公務員を志望している場合は、採用に影響するなど、家族にも影響が出てしまう可能性があります。

また、悪い噂ほど早く広がってしまうものです。付き合っていた友人も世間体が悪くなり、あなたから離れてしまうことになるかもしれません。在宅起訴で前科がつけば、家族や友人との関係も険悪になってしまうでしょう。

MDMAで在宅起訴の際に弁護士が行うべき活動

MDMAで在宅起訴された際に弁護士に依頼すればどのような活動をしてくれるのでしょうか。ここでは、MDMAで弁護士が行うべき弁護活動について、以下4点について説明します。

• 捜査へのアドバイス
• 無罪獲得を目指す
• 執行猶予を目指す
• 再犯防止のための活動

1つずつ解説していきます。

捜査へのアドバイス

弁護士は、被疑者に対して、捜査へのアドバイスを実施します。

在宅事件の場合は、被疑者は自宅で日常生活を送りながら、警察からの出頭要請・取り調べなどの捜査に対応する必要があります。取り調べを進める上で警察は、供述調書を作成しますが、署名押印するとすべて事実であると認めたことになります。

被疑者だけで取り調べを受けると、その場の雰囲気や誘導尋問に惑わされ、事実とは違った供述をしてしまうかもしれません。そのようなことがないよう、弁護士は供述調書のチェックを意識しながら、捜査対応へのアドバイスを実施します。

MDMAなどの薬物事件に詳しい弁護士をつければ、予め警察からどのような質問がくるか、被疑者に不利がないような回答の仕方など、具体的な支援を受けることができます。

無罪獲得を目指す

無罪獲得を目指すことも、重要な弁護活動です。

被告人がMDMAの所持や使用などを否認している場合には、弁護士は無罪獲得を目指す活動を実施します。具体的には事件に関する周りの調査や証拠収集のアドバイスをします。被告人が使用したものをMDMAと認識していないという客観的な証拠などがあれば、無罪判決の可能性が高まります。

捜査に違法性がないかをチェックすることも、無罪獲得を目指すために大切な活動です。裁判では「違法収集証拠排除の原則」があり、違法性のある捜査で収集した証拠は基本的に認められません。実際に証拠があっても無罪となった判例もあります。この点は素人が見抜くことは極めて難しく、弁護士に任せる方が確実でしょう。

執行猶予を目指す

執行猶予を目指すことも、弁護活動に含まれます。

被告人が罪を認めている場合には、弁護士は執行猶予付きの判決を目指して活動していきます。執行猶予とは、刑罰を一定期間は執行せずに猶予するものです。猶予期間内に再犯しなければ、その刑罰の執行が免除されます。

被告人に強い反省の念がある、再犯プログラムへ参加している、判決後家族のサポートをしっかり受けられるなどの理由があれば、執行猶予はつきやすくなります。

再犯防止のための活動

弁護士は、再犯防止のための活動も行います。

たとえば、国や自治体などが行っている更生プログラムや薬物乱用防止プログラムなどの紹介、本人の再犯サポートも実施します。また家族を説得してサポート体制を整えてもらうように依頼するなど、今後の生活をアドバイスしてくれるでしょう。

MDMAの在宅起訴なら早急な弁護士への相談が必要

本記事では、多くの薬物事件を解決に導いてきた実績のある専門弁護士が、MDMAで在宅起訴されるのかと、周りへの影響、弁護士の活動について解説しました。

MDMAの罪で在宅起訴された場合、通常の起訴と同じように裁判が行われ有罪の場合には前科がつきます。在宅起訴だからといって罪が軽くなるわけではありません。前科がつくと、本人はもちろん、家族や友人にも大きな影響が出てしまいます。

在宅事件の場合自宅にいながら捜査を受けることになるため、弁護士に相談することを疎かにしてしまいがちですが、誤って事実と違った供述をしてしまうことや、不正な捜査が行われる可能性も否めません。そのようなことを防ぐためにも、在宅起訴の可能性がある場合は、できる限り早く、弁護士へ相談するようにしてください。